最も警戒すべき中国経済のバブルの崩壊

　ヨーロッパ危機がギリシャからスペイン、さらにはイタリアに波及する気配を見せるなかで、アメリカの景気回復も腰折れの様相が強くなってきている。中国の２０１２年４～６月の実質ＧＤＰの成長率は７．６％と過去１０年の平均１０％前後から大きく落ち込んできている。インド経済も中国同様に失速気味。２０１２年１～３月期の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比で５．３％と、リーマンショック後最低の水準に落ち込んでいる。

　ＩＭＦの７月１６日の世界経済予測によると２０１２年の世界経済の成長率（実質ＧＤＰ）は３．５％と４月の予測から０．１％減少。特にユーロ圏ではマイナス０．３％の成長が予測されている。２０１０年が５．３％、２０１１年が３．９％なので、このところ減速が続き世界同時不況の状況。

　新興国の成長率も２０１０年７．５％、２０１１年６．２％から２０１２年には５．６％まで落ち込んでいる。ＩＭＦの中国とインドの２０１２年の成長率予測はそれぞれ８．０％、６．１％だが、前述したように直近の数字はこれを下回っている。

　日本は２０１１年に震災と津波でマイナス０．７％のマイナス成長から、復興需要で当面２％を超える成長が予測され、先進国の中では米国を上回るとされている。そうしたこともあって円高が進んでいて、ユーロ・円は９５円を下回ってきている。ユーロ危機が当面解決される見通しは立たないので、１ユーロ８０円台になることも十分にありえるのだろう。ドル円は、しばらくは１ドル７５円から８０円のレンジだろうが、近い将来８０円を上回る可能性はないのではないだろうか。

　将来の円安を予想する向きも少なくないが、筆者は同意しかねる。近未来、つまりここ１～２年は円高の継続、それ以降は極めて不透明というのが現状から見える構図ではないだろうか。世界的な金融緩和の中でも