中国は建設投資主導からの脱却を

■減速する中国経済

　中国経済の４～６月期成長率は、６四半期連続して減速し、前年同期比７．６％増にとどまった。

　欧米経済低迷に伴う輸出の減少、高額住宅など不動産ならびに生産設備が余剰で固定資産投資が頭打ち、高速鉄道事故などによる公共事業の減少、家電下郷や汽車下郷など補助金による駆け込み需要終了に伴う個人消費の反動減など、さまざまな要因が重なり経済成長が継続的に減速している。

　中国政府は昨年１２月以来３度にわたり預金準備率を引き下げ、６月と７月には２ヶ月連続して利下げを実施するなど金融緩和を進めている。また６月には、省エネ家電などへの年間２６５億元の補助金を復活した。さらに、５月半ばよりは、高速鉄道建設再開をはじめ、公共事業の許認可を加速し、経済梃入れ策に舵を切っている。しかしリーマンショック後の４兆元の大型経済対策が不動産バブルや設備の余剰などを引き起こしたとの反省から、このような大型経済対策を再度実施することは、現時点では考えていないようである。

■今後の展望

　短期的には、先週はじめの長江三峡ダム上流の豪雨・洪水による物流機能マヒが、引き続き高い成長が期待される重慶や成都経済圏に与える影響も気になる。この影響が軽微との前提ではあるが、おそらく中国政府は、各種経済政策を駆使し、本年後半には８％台を回復、２０１２年通年では８％前後の経済成長を確保するのだろう。そして公共事業による建設投資の拡大などで都度下支えしつつ、第１２次５ヵ年計画中（２０１１～１５年）は、７．０％～８．０％成長維持を目指すものと思われる。

　しかしながら、２０１３～１５年には労働生産年齢人口がピークを迎えるといわれ、一人当たりのＧＤＰも５０００ドルを超した中国が、建設投資に大きく依存する形で、従来のような高い成長率を維持することは難しくなるだろう。２０１５年から２０２０年にかけて、経済成長はさらに減速し５％～７％の範囲で推移、おそらく限りなく５％に近い安定成長期に向かうのではなかろうか。

■中国の財政事情

　中国は未だ財政的には十分余裕があるゆえ、必要があれば、財政政策で成長を支えることができるとよく言われるが、はたしてそのとおりであろうか。中央政府の債務残高２０％、地方政府の債務残高２０％というのがよく引き合いに出される数字であり、合計未だ４０％程度ゆえ先進諸国に比べ財政余力があるという。

　だが一方で、地方政府の資金調達用プラットホーム（地方融資平台）の債務残高が１５兆元を超すと言われ、これはＧＤＰ比約３２％である。そしてこの殆どがリーマンショック以降に調達され、地方政府主導の経済対策に使われてきた。

　これに加え、４大商銀を中心とする実質的な政府保証付きの金融機関の貸し出し残高が２０１１年末で約５５兆元あり、これはＧＤＰ比で約１１５％にも昇る。そしてこの５５兆元のうち２５兆元が、リーマンショック後の２００９年から２０１１年の僅か３カ年で拠出されている。

　金融機関の貸し出し残高と地方融資平台の債務残高は重複する部分もあるが、このかなりの部分が、固定資産や建設投資などに投入され、このうち、例えば高額すぎて売れない住宅、利用度の低い鉄道や道路、稼働率の低い生産設備などに費やされたものもけっして少なくはない。そして、このぶんの投下資本の回収は必ずしも容易ではない。

　仮に不良債権化した場合、その貸し出し残は政府の隠れ債務であり、これらも合わせると、国と地方の債務残高はすでにＧＤＰの７０％を超したと言われる。

　それゆえこのような手法が引き続き有効で、今後中長期にわたって、中国経済の健全な発展を保全するようには到底思えない。

■持続的な経済成長に向けて

　中国経済のＧＤＰ構成比を大まかに分類すると、