メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

RSS

 世界不況のなか、牽引車として期待されてきた中国経済も今年に入ってから減速感が高まり、その先行きに対して慎重論も台頭してきた。ただ、最近発表されたいくつかのマクロ指標でも見られたように第2四半期に中国経済は底を打ち、年末に向けて上向きという論調も併存している。

 中国国家統計局のデータによると、第2四半期のGDPの成長率は去年同期比で7.6%、上期全体は7.8%(同)になっている。又、HSBCが発表している7月分の中国製造業購買指数は6月の48.2から49.5に大幅に改善されており、ここ5カ月間の最高水準になっている。

 これは、ここまで中国政府が実施してきた金融緩和や財政政策が実際の生産活動にプラス効果を及ぼした証左と言えるだろう。中国の代表的なエコノミストも第2四半期に中国経済が底を打ち、これから何カ月間穏やかな回復基調に戻るのではないかと意見を発表している。

 中国経済の足かせになっていた不動産価格も下げ止まり徐々に上向きの傾向も幾つかの大都市に見られる。土地譲渡価格もそれに伴い上昇し、地方政府の財政に余裕を与え、より積極的な投資ができると好循環になるわけだ。

 もちろん、今回の景気下落は世界の不況という外部要因と、 ・・・ログインして読む
(残り:約653文字/本文:約1168文字)

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。


筆者

肖宇生

肖宇生(しょう・うせい) フロンティア・マネジメント株式会社事業開発部マネージング・ディレクター

【退任】フロンティア・マネジメント株式会社事業開発部マネージング・ディレクター。1996年大阪大学経済学部、2001年一橋大学大学院経済学研究科卒業(経済学修士)。精密機器メーカーで中国携帯市場向けマーケティングを担当後、国内シンクタンクで中国市場のコンサルティング、ファンド会社で中国市場のプライベート・エクイティ投資に従事。日本総合研究所創発戦略センター主任研究員を経て、2011年4月より現職。

肖宇生の記事

もっと見る