ポール・ライアン氏の経済思想とは（２）

　前稿で、ポール・ライアン氏の財政政策に関する見解を検討した。この稿では、金融政策についてのライアン氏の見解を見て行きたいのだが、結論を先に述べれば、ライアン氏の金融政策に関する見解は、一言で言って、著しく異端の見解である。それは「珍説」とでも呼ぶべきものだ。

■金融政策そのものへの「無理解」

　少なくともアメリカでは、保守派（例えば、バーナンキFRB議長）であれ、リベラル派（例えば、ポール・クルッグマン・プリンストン大学教授）であれ、金融政策に関して、同じ常識を共有している。つまり、その時々で、採るべき政策判断に多少の相違があったとしても、或る政策（例えば、金融緩和政策）がもたらす政策効果については、共通の理解がある、という意味である。ライアン氏が、異端であるというのは、金融政策そのものに関して、全く異なる理解（或いは「無理解」と言うべきか？）を有しているからである。

金融政策を巡るライアン氏の発言と行動

　以下、ライアン氏の過去の発言と行動の幾つかを拾ってみよう。

（１）FRBの金融緩和に批判的

　2011年2月、ライアン氏は議会の公聴会で、バーナンキ議長に対し、「FRBが行ってきた量的緩和は、短期的なベネフィットより、長期的な弊害が大きい」と述べている。彼は、2008年の金融危機以降、事ある毎に、FRBの量的緩和を批判し、インフレへの懸念を表明している。失業率が8％を超えているような状態で、インフレが問題となる可能性は、限りなく小さいのだが。

（２）金利を上げると景気が良くなる？

　2010年7月、ライアン氏は、ワシントン・ポストのコラムニスト、エズラ・クライン氏のインタビューに答えて、「現在、人々の投資意欲が萎縮しているので、FRBは、金利を引き上げるべきだ。金利が上がれば、人々が抱える現金が、投資に向かうだろう」と述べている。世の中に、政策金利を引き上げると、設備投資が回復して景気が良くなる、という経済学は存在しない。

（”What would Republicans do for the economy? Interview with Rep Paul Ryan” by Ezra Klein, Washington Post, July 2010）

http://voices.washingtonpost.com/ezra-klein/2010/07/what_would_republicans_do_for.html

（３）ハンフリー・ホーキンズ法の廃止

　1978年に成立したハンフリー・ホーキンズ法は、FRB（連邦準備理事会）が金融政策を遂行するに当り、物価の安定と失業率の安定という、二つのミッションを持つことを定めた法律である。2008年、ライアン氏は、この法律を廃止して、FRBのミッションを、物価の安定のみとする法案を下院に提出している。「FRBが失業率に目を奪われるのは宜しくない」との考え方である。ライアン氏は、「全ての失業は自発的失業である」と考えているのだろう。この法案は、上院が取り上げなかったので、その後、廃案となっている。

（４）通貨を一次産品にリンクさせる。

　「金本位制」や「銀本位制」とは明言していないが、ライアン氏は、様々な機会で、管理通貨、即ちペーパー・マネー、に対する不信感を表明している。共和党の予備選挙で、FRBの廃止と、金本位制、或いは銀本位制への復帰を訴えた、ロン・ポール候補と同じ発想である。

■FRBバッシングの本質は全ての政府組織への不信

　アメリカでは、「政府の存在そのものが、社会を破壊する諸悪の根源である」と考える社会思想、リバータリアニズムが社会に深く根付いている。ティー・パーティーという草の根保守運動の源泉である。こうした思想・信条を抱く人々にとっては、