政治の混乱が、個人消費を失速させる

　堅調だった消費にかげりがみられることが統計で読み取れる。

　７月の家計調査実質消費支出（二人以上世帯）は前年比＋１．７％となった（図表１）。前年同月比では６カ月連続のプラスとなったが、前月比では▲１．３％と、６月の▲１．３％に続いて２カ月連続の減少となっている。また、住宅、自動車、仕送り金などを除いた「除く住居等」では前年比▲０．６％と２カ月連続の減少となる、前月比では▲０．７％（６月は▲２．１％）と、３カ月連続して減少している。昨年は東日本大震災の直接的な影響のほか、被災地以外でも自粛ムードがあり、今年度の景気にはもともと楽観論があったが、注視する必要がある。

　また、日本フランチャイズチェーン協会がまとめた７月の全国コンビニエンスストア主要１０社の売上高は全店ベースでは前年比プラスを維持しているものの、既存店ベースでは前年同月比▲３．３％と、２カ月連続でマイナスとなった（図表２）。前年に比べて梅雨明けが遅れ、天候不順や気温が例年より低く推移し、アイスクリームなど季節商品の販売が伸び悩んだ。

■エコカー補助金もまもなく終了

　これまで個人消費は、比較的堅調に推移してきたが、かげりが出始めている。好調だったことの反動や、天候、雇用回復の鈍さ、夏のボーナスが３年ぶりに前年を下回ることなどが影響している。８月は猛暑の影響でエアコンや扇風機の販売が好調だったが、７月後半から８月前半は、ロンドン五輪中継の影響で外出を避ける動きもあり、客足に影響を与えた。

　次世代自動車振興センターが公表したエコカー補助金の執行状況によると、