日本の公的教育支出は足りないのか

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、日本の公的教育支出のＧＤＰに占める比は比較できるデータのある加盟３１カ国中最低で、日本の教員の初任給も低いと、ほとんどの新聞で報道されていた（２０１年９月１２日各紙）。

　たしかに、表に見るように、日本の公的教育支出の対ＧＤＰ比　３．６％に対して、アメリカ、イギリスともに５．３％、フランス５．８％、ドイツ４．５％だから低いのは確かである（これらの数字は２００９年のものなので１０年の高校授業料無償化の効果は含んでいない）。報道であるから、だからどうしろと書いてある訳ではないが、日本も公的教育支出を増やすべきではないかかというニュアンスが含まれていたと思う（これらの報道は「ＯＥＣＤインディケータ　図表でみる教育：２０１２カントリーノート（２０１２年９月１１日）」に基づく。本稿の数字もこれに基づく）。

■日本は税金も低く、子どもも少ない

　しかし、日本の税・社会保険料負担も、ＯＥＣＤ加盟国の中で最低である。だから、教育であれ他の支出であれ、支出面で最低であるのは当然である。その中で、ＯＥＣＤ加盟国の中より高くしようとすれば、他の支出が減るか、財政赤字が増えるかどちらかになる。日本の財政赤字が大きいのは、日本の税・社会保険料負担がＯＥＣＤ加盟国の中で最低なのに、ＯＥＣＤ加盟国なみの社会保障を維持しているからである。

　このことは表の税・社会保障負担の対国民所得比を見ることで明らかである。日本の税・社会保障負担の対国民所得比は３８．３％で表の中では韓国、アメリカに次いで低い。イギリスは４５．８％、フランスは６０．１％、ドイツは５３．２％である。日本の公的教育費をフランスなみにするには、負担の方もフランスなみにしなければ財政赤字が増えるばかりとなる。

　さらに、少子化によって、日本は子どもの数も少ない。したがって、在学者一人あたりの教育支出にすると日本の公的支出は低くない。２００９　年において、日本の初等教育から高等教育段階までの在学者一人当たり年間教育支出は１０，０３５米ドルであり、ＯＥＣＤ平均の９，２５２米ドルを上回る。これはイギリス、フランス、ドイツなみである（カントリーノートＴａｂｌｅ　Ｂ１．１ａ）。

■日本の教員給与は本当に低いのか

　もっと不思議なのは、