米国干ばつは警鐘～顕在化する構造的な食料問題

■米国干ばつと穀物価格急騰

　米国はじめ、世界的な干ばつの影響を受け、年央以降、穀物価格が急騰した。７月１８日には、米国ビルサック農務長官が緊急記者会見を行い、米本土の６割が干ばつに見舞われているとして非常事態を宣言した。

　干ばつの影響で、６月半ばには本年の安値圏で推移していたシカゴ穀物市場の大豆、小麦、とうもろこしの先物価格は、６月１５日から７月２０日にかけて、それぞれブッシェルあたり１３．４２ドルから１７．７８ドルへ、６．２６ドルから９．４５ドルへ、５．０９ドルから８．２９ドルへと急騰した。そしてその後、とうもろこしは、８月１０日に８．４９ドル、大豆は、９月９日に１７．９４ドルをつけて、史上最高値を更新している。

　９月中旬になり、産地での降雨量が改善したことなどにより市場は若干調整し、１０月５日現在、大豆は１５ドル台、小麦は８ドル台、とうもろこしは７ドル台で推移している。しかしながら、２１世紀初頭には標準の価格帯であった、大豆５ドル、小麦３ドル、とうもろこし２ドルの時代には、もう戻りそうにない。

■逼迫するグローバルな食料需給

　米国の異常な干ばつを背景に急上昇した穀物価格だが、今回の干ばつは市場への警告と捉えるべきである。主要な穀物を取り巻く世界的な需給は、近年供給不足が顕著であり、この傾向は、今後中長期にわたり構造的に加速するものと思われる。その主な要因として次の２点が挙げられる。

　一点目は、２０１１年に７０億人を超した人口である。国連の人口推計によれば、世界の人口は、２０２０年に７７億人、２０５０年には９３億人、そして２０８３年には１００億人を超すとされている。地球はひとつ、農業の耕作地も限られており、この急増する人口を飢えさせることなく、食料を安定的に供給し続けるのは容易なことではない。

　二点目は、経済が急成長し、国民の生活が着実に豊かになりつつある新興国の食料需要である。なかでも一昨年ＧＤＰが世界第２位となり、一人当たりのＧＤＰも５０００ドルを超した中国の需要拡大は目覚しく、すでに穀物や食肉類の純輸入国に転換している。加えて人口が１２億人、中国に次ぐ第２位で、近年８％台の経済成長が続くインドも、いずれ食料の大輸入国になる可能性が高い。さらに、今後堅実な経済成長や人口増が予想される、アセアンや中南米、ならびにアフリカ諸国などの食料需要も着実に増大するものと思われる。

　このような食料需給の構造的な逼迫要因に加えて、今回の価格上昇をさらに一段押し上げたのが、おりからの欧米諸国の財政金融危機に対応すべくＦＲＢやＥＣＢが実施している膨大な資金供給である。この資金が、事業拡張や設備投資など実体経済に向かわず、グローバルな余剰資金となり、ファンドなどを通じて、国債や株式市場、原油や金、そして穀物などの商品市場に流入している。

■食料需給緩和への処方箋

　今後中長期的に、食料需給が逼迫する可能性が高いことは既述のとおりだが、この状況を極力緩和してゆくためには、国際社会全体での、食料増産に向けたさまざまな取り組みが求められる。

　先ず着手すべきは、