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続々・TPP交渉は今どうなっているのか?~孤立するアメリカ~

山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

 TPP反対派は、日本がTPPに参加するとアメリカから一方的に攻め立てられるとか、無理難題を押し付けられるとかの主張を行った。私が出演した主婦向けのテレビでTPP反対派の某大学教授は、アメリカはジャイアンで日本はのび太なのでやられてしまうという趣旨の発言を行っていた。マンガに疎い私は、大学教授という人の知識の豊富さに驚いたが、要するに彼が言いたいことは、日本への引き籠りの勧めである。

 このような主張は、これまで二国間協議でアメリカにさんざんやられてきたという印象を持つ国民に受け入れやすかった。しかし、これは、二国間交渉と多国間交渉との区別、単一のイッシュ―の交渉と多数のイッシュ―が交渉される場合の区別を理解していない主張だ。

 私の経験を紹介しよう。2002年、アメリカはAPEC加盟国の貿易大臣の連名で、EUの厳しい遺伝子組換食品の表示規制を止めさせる文書を出そうと提案してきた。これについては、表示を要求しないアメリカ、DNAが残る食品について表示を要求する日本(豪州、ニュージーランド)、すべての食品に表示を義務付けるEUの表示規制が対立している。

 交渉責任者だった私は日本の規制に影響を与えかねないと判断して、同様な制度を持っていた豪州、ニュージーランドを抱き込み、アメリカを孤立させ、提案を断念させた。当時の通商代表は、最近まで世界銀行総裁を務めたゼーリックだった。ゼーリックがAPEC貿易大臣会合に乗り込んできたときには、もうこの提案はテーブルの上から葬られていた。ゼーリックは貿易大臣会合の席上日本代表へ怒りを露わにしたが、後の祭りだった。

 公的医療保険の改変など不安をあおったおばけは消えた。TPP交渉で日本の唯一最大の弱点が、農業であることは日の目を見るより明らかとなった。アメリカ、豪州、ニュージーランド等が農産物の関税撤廃を求めてくる。これまでのように、高い価格、高い関税で農業を保護するという政策を採る以上、日本政府は孤立せざるをえない。

 しかし、薬価、食の安全規制については、豪州、ニュージーランドと協調して、同じような対応が可能である。逆に、アメリカと連携して、途上国に、投資についての厳しい規制の撤廃、CDなどの海賊版の取り締まり強化、日本企業の公共事業への参入、工業製品の関税撤廃を要求できる。

 日米の二国間協議では、アメリカの力に押されることはあっても、TPPのような多国間の協議では、他の国と連携できる。また、たくさんのイシューがあるときには、 ・・・ログインして読む
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筆者

山下一仁

山下一仁(やました・かずひと) キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

1955年岡山県笠岡市生まれ。77年東京大学法学部卒業、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、農村振興局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員。10年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。「フードセキュリティ」「農協の大罪」「農業ビッグバンの経済学」「企業の知恵が農業革新に挑む」「亡国農政の終焉」など著書多数。

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