続々・ＴＰＰ交渉は今どうなっているのか？～孤立するアメリカ～

　ＴＰＰ反対派は、日本がＴＰＰに参加するとアメリカから一方的に攻め立てられるとか、無理難題を押し付けられるとかの主張を行った。私が出演した主婦向けのテレビでＴＰＰ反対派の某大学教授は、アメリカはジャイアンで日本はのび太なのでやられてしまうという趣旨の発言を行っていた。マンガに疎い私は、大学教授という人の知識の豊富さに驚いたが、要するに彼が言いたいことは、日本への引き籠りの勧めである。

　このような主張は、これまで二国間協議でアメリカにさんざんやられてきたという印象を持つ国民に受け入れやすかった。しかし、これは、二国間交渉と多国間交渉との区別、単一のイッシュ―の交渉と多数のイッシュ―が交渉される場合の区別を理解していない主張だ。

　私の経験を紹介しよう。２００２年、アメリカはＡＰＥＣ加盟国の貿易大臣の連名で、ＥＵの厳しい遺伝子組換食品の表示規制を止めさせる文書を出そうと提案してきた。これについては、表示を要求しないアメリカ、ＤＮＡが残る食品について表示を要求する日本（豪州、ニュージーランド）、すべての食品に表示を義務付けるＥＵの表示規制が対立している。

　交渉責任者だった私は日本の規制に影響を与えかねないと判断して、同様な制度を持っていた豪州、ニュージーランドを抱き込み、アメリカを孤立させ、提案を断念させた。当時の通商代表は、最近まで世界銀行総裁を務めたゼーリックだった。ゼーリックがＡＰＥＣ貿易大臣会合に乗り込んできたときには、もうこの提案はテーブルの上から葬られていた。ゼーリックは貿易大臣会合の席上日本代表へ怒りを露わにしたが、後の祭りだった。

　公的医療保険の改変など不安をあおったおばけは消えた。ＴＰＰ交渉で日本の唯一最大の弱点が、農業であることは日の目を見るより明らかとなった。アメリカ、豪州、ニュージーランド等が農産物の関税撤廃を求めてくる。これまでのように、高い価格、高い関税で農業を保護するという政策を採る以上、日本政府は孤立せざるをえない。

　しかし、薬価、食の安全規制については、豪州、ニュージーランドと協調して、同じような対応が可能である。逆に、アメリカと連携して、途上国に、投資についての厳しい規制の撤廃、ＣＤなどの海賊版の取り締まり強化、日本企業の公共事業への参入、工業製品の関税撤廃を要求できる。

　日米の二国間協議では、アメリカの力に押されることはあっても、ＴＰＰのような多国間の協議では、他の国と連携できる。また、たくさんのイシューがあるときには、