復興予算、「便乗」の中にも有益な費目はある

　「大震災の復興予算は被災地で正しく使われていない」という批判の声が出ている。大方の国民の理解は、「被災地と関係ない費目（いわゆる便乗予算）にカネを使うから、被災地の復興が十分に進まない」というものだろう。財源として所得税や住民税の増税が予定されているから、なおさら納得できない気分になる。この問題を最初に指摘したＮＨＫの特集番組も、おおむねそんな印象だった。

　しかし、１０月２５日に公表された会計検査院の報告書を読むと、２０１１年度に計上した復興予算１４兆９２００億円のうち、実際に使われたのは５４％の８兆９００億円に過ぎず、３８％の５兆７２００億円は使い切れずに翌１２年度に繰り越され、国庫に返納された不用額も８％、１兆１１００億円にのぼっているという。

　使い切れなかった主な理由は、予算執行の一つひとつが被災者や住民の生活を大きく変えることになるため、地域全体の合意が容易に得られないことにある。自治体職員も工事の前の合意形成の段階で労力を費やし、能力オーバーになって執行残を生みだす一因になっているようだ。

　例えば、住民の高台移転はその典型例とされる。安全確保のために住居を街から離れた高台に移すことは、漁業や漁港周辺で働く人々にとって、場合によっては職業を変えるように迫ることを意味する。合意形成が簡単でないことは想像がつく。

　つまり、復興が進まないのは現地の事情に起因する部分があり、便乗予算のカネを被災地に回せば、復興がはかどるという話ではない。

　便乗予算については、検査院の報告書はどれがその費目かを示してはいないが、全９２１件の事業内容をたどると、自ずと浮かび上がってくる。

　その一つに経産省の「レアアース鉱山の買収支援・８０億円」がある。２０１０年９月の中国によるレアアース輸出規制で浮上した供給不安を解消するため、中国に替わる鉱山の開発や権益確保のため、ＪＯＧＭＥＣ（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）に出資するというもの。

　復興予算に入れた理由について同省は