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日産、トヨタ、ホンダの「ものづくり敗戦」 尖閣最悪シナリオの現実味

小原篤次 大学教員(国際経済、経済政策、金融)

拡大伊勢丹やイトーヨーカ堂がある繁華街で、トヨタ車の屋根に乗って日本製品排斥を訴える中国人女性=2012年9月16日、中国・四川省成都市

 トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業など日系の中国における乗用車販売が8月以降、急落している。日本政府の尖閣諸島国有化をきっかけとした、中国共産党・国民が一体になった日本製品の不買傾向が鮮明になっているためだ。9月の反日デモ・暴動では、日系自動車メーカーを利用する中国人が襲撃のターゲットになった。

 中国は米国を抜いて世界最大の自動車市場になっている。日系自動車メーカーの乗用車販売の急落に対して、GM、フォルクス・ワーゲン、現代自動車などは順調に、販売を延ばしており、日中関係の悪化による漁夫の利を得た形である。

 日系メーカーの販売は、中国共産党の党大会が終わり、年内には回復するとの見方もあるものの、日中関係の悪化が長期化すれば、欧米に比べてもともと中国進出が遅れた日系自動車メーカーが、世界一の市場で上位メーカーに戻れない可能性も残されている。石原前知事による東京都買い上げ方針が導火線となった尖閣国有化の最悪シナリオは、電機メーカーに次いで自動車メーカーが「ものづくり敗戦」に陥ることだろう。

 日系自動車メーカーは尖閣問題前、中国自動車販売で、GM、フォルクス・ワーゲンを追い上げていた。今年は、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業の3社合計でGM3ブランドを超える月が増えていた。

 2011年の乗用車登録台数の実績では、

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筆者

小原篤次

小原篤次(おはら・あつじ) 大学教員(国際経済、経済政策、金融)

長崎県立大学国際情報学部准教授。1961年、大阪府堺市生まれ。同志社大学法学部卒、国立フィリピン大学修士。朝日新聞社、チェースマンハッタン銀行(現JPモルガン・チェース)、みずほセキュリティーズアジア初代株式調査部長、みずほ証券リサーチ&コンサルティング投資調査部副部長を経て現職。【2015年12月WEBRONZA退任】

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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