政府のＴＰＰ情報開示は不十分なのか？

　ＴＰＰについて必ず主張される反対派の論点として、政府は十分な情報を提供していない、ＴＰＰがどういうものかわからないので参加すべきではない、というものがある。

　しかし、これは欺瞞に満ちた主張である。

　まず、反対派が要求している情報とは何なのか、ということである。ＴＰＰは自由貿易協定の一種であり、これまでも日本自体シンガポールとの協定から始まり、メキシコ、タイ、フィリピンなどと多くの協定を積み重ねてきた。農産物などの物の貿易、サービスの貿易、投資などＴＰＰがカバーしようとするほとんどの領域は、日本がこれまで結んできた協定と同じである。アメリカが結んだ協定にも、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）、米韓自由貿易協定などがある。基本的なことはほとんどわかっている。

　もちろん、各分野の協定の細部やアメリカが新たに加えようとしている国営企業に対する規律のような新分野については、交渉の結果、どうなるかわからない。しかし、これは、アメリカも他の交渉参加国も、交渉の結論がどうなるか、誰にもわからない。すでに述べたように、アメリカも、その主張が通らずに、孤立している分野がかなりあるのである。

　要するに、反対派が求めている情報とは、将来の時点（２０１３年または２０１４年頃か？）に妥結する交渉結果、ＴＰＰ協定の最終内容を教えろと言っているのと同じなのだ。株投資で儲けたい人が、証券会社に、１年後の新聞の株式欄を持ってこないと付き合わないと言っているのと同じなのだ。証券会社だって、そんな情報は持っていない。

　しかし、株とちがって、ＴＰＰ交渉の場合、日本は交渉に参加することによって、交渉の結果を変えることができる。つまりは、１年後の新聞の記事内容を変えることができるのだ。

　自民党は、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り交渉に反対する」といっている。しかし、