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40歳定年制は最大の成長戦略だ

城繁幸 「Joe's Labo」代表取締役

 国家戦略室フロンティア会議が提唱した40歳定年制度が話題となっている。労働市場の流動化を高め、経済の潜在的な成長率を高めることは、日本の最重要な成長戦略であるという点で、基本的に識者の認識は一致している。

 ただ、「40歳定年」というキャッチーな言葉だけがどうも先行しているきらいもある。というわけで、ポイントについて簡単に整理しておこう。

 ・別に40歳でみんな会社から放り出されるのではないか

 そういう心配をしている人が非常に目につくが、なにも40歳で定年退職になるわけではない。

 イメージとしては現在の役職定年制度(50代半ばで役職者がラインのポストから身を引くこと)が近いだろう。要するにクビになるわけではなく、「ここから先は年功賃金をやめて、各自の働きに応じた処遇にしますよ」というわけだ。40歳でお飾り的ポストについている管理職は降格されることになる。一方で、専門性の高い仕事を担当しているベテラン社員は逆に賃金が上がることになる。

 「みんな賃下げされて路頭に迷うんじゃないか?」と心配している人は、同様の制度を20年以上前から導入しているリクルート社を見るといい。同社は30代後半から早期退職制度により転職や独立を促しているが、 ・・・ログインして読む
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筆者

城繁幸

城繁幸(じょう・しげゆき) 「Joe's Labo」代表取締役

人事コンサルティング「Joe's Labo」代表取締役。1973年生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通入社。2004年独立。人事制度、採用等の各種雇用問題において、「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を各種メディアで発信中。代表作『若者はなぜ3年で辞めるのか?』『3年で辞めた若者はどこへ行ったのか-アウトサイダーの時代』『7割は課長にさえなれません 終身雇用の幻想』等。

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