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 「40歳定年制」がにわかに脚光を浴びている。酒場の雑談のタネとしてはおもしろい、などと軽く考えていたら、いつのまにか、朝日新聞やNHKなどの大手マスコミが、まじめに取り上げ始めた。これは、かなり危ない。「40歳定年制」が独り歩きすれば、今の日本社会の雇用状況をさらに悪化させかねないからだ。

 そもそも定年とは、社員の仕事の業績や契約内容にかかわりなく、会社が一律に雇用契約を終わらせることができる年限のことだ。働く側にとって雇用は生存の命綱だから、一律に雇用契約を打ち切られる定年後にどうやって食べて行くかは、死活問題だ。だから、60歳定年制の下では、間をあけずに60歳からの年金の支給が始まり、年金の開始が65歳まで引き上げられると、空白の5年間をつないでいけるよう、高齢者雇用安定法が改正されて、65歳までの雇用確保が義務付けられている。

 ところが、「40歳定年制」の提案には、そうした緊張感は見られない。

 この提案が登場したのは今年7月の政府の国民戦略会議フロンティア分科会の報告書だが、ここでは、「場合によっては、40歳定年制や50歳定年制を採用する企業があらわれてもいいのではないか」と軽やかに書かれ、「もちろん、それは何歳でもその適性に応じて雇用が確保され、健康状態に応じて70歳を超えても活躍の場が与えられるというのが前提である」と、条件がつけられている。

 また、10月10日付の「朝日新聞」で、提唱者の柳川範之東京大大学院教授は「現状の仕組みや制度を前提に、40歳定年で会社を辞めることを想像するから不安になるんです」「40歳で退職しても、教育を受けられて、比較的スムーズに次の職を見つけられる社会にしないといけない」と語っている。

 どうやら、真の狙いは、働き手がいつでも会社をやめられる流動性のある仕組みをつくることのようだ。とすれば、わざわざ定年を引き下げる必要はない。

 にもかかわらず、「定年引き下げ」がこれほど受けてしまうのは、 ・・・ログインして読む
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筆者

竹信三恵子

竹信三恵子(たけのぶ・みえこ) ジャーナリスト、和光大学名誉教授

和光大学名誉教授。東京生まれ。1976年、朝日新聞社に入社。水戸支局、東京本社経済部、シンガポール特派員、学芸部次長、編集委員兼論説委員(労働担当)などを経て2011年から和光大学現代人間学部教授・ジャーナリスト。2019年4月から現職。著書に「ルポ雇用劣化不況」(岩波新書 日本労働ペンクラブ賞)、「女性を活用する国、しない国」(岩波ブックレット)、「ミボージン日記」(岩波書店)、「ルポ賃金差別」(ちくま新書)、「しあわせに働ける社会へ」(岩波ジュニア新書)、「家事労働ハラスメント~生きづらさの根にあるもの」(岩波新書)など。共著として「『全身○活時代~就活・婚活・保活の社会論』など。2009年貧困ジャーナリズム大賞受賞。

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