金融政策がどのように作用するか理解しない人たち

■安倍金融政策批判の中身

　安倍晋三自民党総裁の量的緩和論に対して様々な批判が寄せられている。このうち、総裁の金融政策の作用に関する理解に対する批判として次のようなものがある。

政治への信頼回復などを訴える自民党の安倍晋三総裁＝２０１２年１１月２５日、津市大門

　第１に、安倍総裁は物価上昇率が２％になるまで、日銀が無制限に建設国債などを買い入れることによってマネタリーベースを増加させるべきであるとしている（ここで安倍総裁が、「建設国債を日銀に引き受けさせる」と言ったか、「市場で買わせる」と言ったかという論争があったが、私が総裁の発言をテレビで聞いた限りでは、「日銀に国債を買わせる。買いオペをさせる」と述べていた。買いオペだから、市場から買うという意味である）。しかし、いくらマネタリーベースを増やしても貸出が増えないのだから、経済を刺激することはできないという批判である。

　第２に、インフレ目標政策でいくら掛け声をかけても物価は上がらない。物価が上がるためには需要が増えなければならないが、金融政策だけでは需要を増やすことができないのだから、日本銀行が物価を上げることはできない。人々が安心して消費出を拡大できるような政策、成長戦略で人々の所得上昇期待を引き上げることが必要である。

　第３に、金融政策が無制限に国債を買い入れるというような行き過ぎた政策をとればハイパーインフレが起きてしまい、経済は大きなダメージを受ける。

■金融政策は様々な経路を通じて作用する

　これらの批判に反論してみたい。

　まず、「日銀村」の住人は、貸出が増えない限り経済は刺激されないという信念を持っているが、まったくの誤りである。

地元財界人への講演後に記者会見した日本銀行の白川方明総裁＝２０１２年１１月２６日午後、名古屋市内

　金融政策が効果を持つ経路は様々である。金融緩和が株などの資産価格を上昇させれば、家計は消費を、企業は投資を拡大する。金融緩和によって為替レートが下落する（金融緩和で為替レートが下落するのは、為替が通貨と通貨の交換比率であるからだ。他国の通貨供給量が一定で、自国が増やせば、供給を増やせば価格が下がるという理屈によって円は下落する。WEBRONZA「円レートの変化は隕石の落下ではない」２０１１年１０月０４日、参照）。円が下落すれば、輸出が増える。当然、輸出企業の雇用も給与総額も増え、消費が増大する。貸出が増えなくても経済は刺激を受けるのである。

　不況期には企業は投資を削減するので、手元のキャッシュはむしろ潤沢になる。そのような状況では、