自民圧勝で復活する経済財政諮問会議の実力

　１２月１６日の総選挙は自民党の圧勝に終わった。自民党２９４議席、公明党３１議席と自民・公明で３分の２を超える３２５議席を獲得した。自公への積極的支持というより、民主党政権に対する失望が大きかったのが特徴だった選挙だ。投票率は６０％を割り、過去最低の水準だった。２００９年の選挙で民主党を支持した浮動票が完全に逃げてしまったというわけだ。

　自民党の安倍総裁は経済財政諮問会議をスタートさせると言明、日銀総裁の同会議への出席を求めるとしている。また、インフレターゲットを政府として示し、日銀と協力しながらさらに金融緩和を進めることを表明している。

　経済財政諮問会議は２００１年１月に設置され、議長と１０人の議員から構成された。内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（経済財政担当）、財務大臣、日銀総裁のほか、財界から２人、学者２人が選ばれていた。第２次森内閣と小泉内閣の時代は財界から経団連会長の奥田碩、経済同友会から牛尾治朗、学者は本間正明、吉川洋の陣容で５年強続いていたのだった。その後も自民党時代は民間議員４人の体制で継続されたが、２００９年の政権交代後は廃止されている。

　この経済財政諮問会議を復活させ、経済・財政政策についての「政治主導」体制を充実させようというが安倍総裁の意図のようだ。ただ、かつての諮問会議の時も、竹中平蔵経済財政担当大臣と財務省が予算編成をめぐって対立し、