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自民圧勝で復活する経済財政諮問会議の実力

榊原英資 (財)インド経済研究所理事長、エコノミスト

 12月16日の総選挙は自民党の圧勝に終わった。自民党294議席、公明党31議席と自民・公明で3分の2を超える325議席を獲得した。自公への積極的支持というより、民主党政権に対する失望が大きかったのが特徴だった選挙だ。投票率は60%を割り、過去最低の水準だった。2009年の選挙で民主党を支持した浮動票が完全に逃げてしまったというわけだ。

 自民党の安倍総裁は経済財政諮問会議をスタートさせると言明、日銀総裁の同会議への出席を求めるとしている。また、インフレターゲットを政府として示し、日銀と協力しながらさらに金融緩和を進めることを表明している。

 経済財政諮問会議は2001年1月に設置され、議長と10人の議員から構成された。内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(経済財政担当)、財務大臣、日銀総裁のほか、財界から2人、学者2人が選ばれていた。第2次森内閣と小泉内閣の時代は財界から経団連会長の奥田碩、経済同友会から牛尾治朗、学者は本間正明、吉川洋の陣容で5年強続いていたのだった。その後も自民党時代は民間議員4人の体制で継続されたが、2009年の政権交代後は廃止されている。

 この経済財政諮問会議を復活させ、経済・財政政策についての「政治主導」体制を充実させようというが安倍総裁の意図のようだ。ただ、かつての諮問会議の時も、竹中平蔵経済財政担当大臣と財務省が予算編成をめぐって対立し、

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筆者

榊原英資

榊原英資(さかきばら・えいすけ) (財)インド経済研究所理事長、エコノミスト

1941年生まれ。東京大学経済学部卒、1965年に大蔵省に入省。ミシガン大学に留学し、経済学博士号取得。1994年に財政金融研究所所長、1995年に国際金融局長を経て1997年に財務官に就任。1999年に大蔵省退官、慶応義塾大学教授、早稲田大学教授を経て、2010年4月から青山学院大学教授。近著に「フレンチ・パラドックス」(文藝春秋社)、「ドル漂流」「龍馬伝説の虚実」(朝日新聞出版) 「世界同時不況がすでに始まっている!」(アスコム)、「『日本脳』改造講座」(祥伝社)など。

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