2013年01月04日
日本銀行がこれまでの金融政策を改めて、金融政策を緩和すれば、日本経済はデフレから脱却し、景気も回復する。そうするように政治的圧力もかけられている。にもかかわらず、日銀は金融緩和を頑なに拒んでいる。なぜ日銀はデフレ政策を続けているのだろうか。
■国債価格が下落すれば地銀が苦しくなる
長いデフレによって物価が下がり、景気が悪化し、その結果、日本には世界史的な名目低金利が生まれた。景気対策と金利低下によって、膨大な国債が発行されるようになった。その国債を資金運用難に悩む銀行が大量に保有するようになった。この状況で、デフレを阻止するために大胆な金融緩和を行ったらどうなるだろうか。
日本銀行がインフレターゲット政策を採用し、消費者物価上昇率が2%になるまで断固として国債の買切りオペを続ければ、物価が上昇し、実質金利が下がり、景気が回復するが、景気回復につれて、物価も名目金利も上昇する。ところが、名目金利が上昇すれば、国債価格が下落する。銀行が多大な国債を抱えている現状では、それによっていくつかの銀行はかなりの損失を被るかもしれない。
日銀は、銀行の番人であるから、こうなったら困ると考えるのは当然である。これは私の想像ではなくて、日銀官僚が自ら認めていることである。
ある日銀高官は、
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