日銀理論に騙されない新総裁を

　日本銀行総裁には、訳の分からない日銀理論に騙されないだけの知力のある人になっていただきたい。

　日銀理論とは、「銀行貸出が伸びない限り金融政策には効果がない。金利がゼロになったら金融政策は何もできない。物価は金融政策では決まらない。日本銀行のバランスシートの拡大は通貨の信認を揺るがす。一度インフレになったら止めることはできない」等々の言説からなる理論であるが、いずれもまったくの誤りである。

　安倍晋三総理が大胆な金融の量的緩和に言及しただけで、為替が低下し、株価が上がった。もちろん、２９４議席を取った総理の力に日銀が屈服し、実際に大胆な金融緩和を行うだろうと市場が読んだから（現実に、大胆ではないが、すでに緩和をしている）、そうなっているのである。

　前原誠司前経済財政相が、俺が緩和しろと言っても日銀は何もしなかったのに、なんで安倍総理が言うと言うことを聞くのかと怒っていたが、すぐに交代が間違いない政権の大臣と、しばらくは続きそうな、しかも日銀総裁人事の時期に間違いなく総理であることが予想される総理では力が違いすぎる。民主党も、すべては政治であって、力関係であることを学んで出直していただきたい。

　金融の量的緩和を行えば、為替の低下と株価の上昇で景気刺激効果があることは明らかである。為替が低下すれば輸出企業が息を吹き返し、やがて雇用も伸びる。銀行貸出が伸びなくても、金融政策は効果がある。金利はすでにゼロであるから、金利がゼロでも金融緩和に効果があることも明らかである。

■日銀理論に騙されない日銀総裁が必要

　日銀理論はすべて誤りであるが、長くなるので、物価は金融政策では決まらないという言説だけについて説明しておきたい。日銀理論によれば、中国から安い製品が入ってくるから、人口が減っているから、成長力が落ちているから、デフレになるという。金融政策はデフレと関係がないというのである。

　しかし、中国の安い製品は世界中に販売されているが、デフレになっているのは日本だけである。

　人口が減るのは需要減少要因だが、