アベノミクスの危うさ

　安倍内閣が１２月２６日に発足、盟友の麻生太郎元首相を副総理兼財務省に据え、積極的財政金融政策で景気回復、デフレ脱却を目指す構えだ。市場は当面、このスタンスを好感し円安・株高が進んでいる。

　安倍総理の経済政策のブレーンと目される浜田宏一エール大学名誉教授は、日本銀行は「多くの先進国のように２～３％（の物価上昇）を目指す『インフレ目標』を明確に掲げ、国債などを大量に買って資本供給をすべきだ」と日銀のさらなる金融緩和を求め、政府も２％のインフレターゲットを設定した。

　浜田教授は従来から日銀の政策に批判的で、米国のＦＲＢなみに大量の国債を購入し、さらなる金融緩和をすべきだと主張続けてきたし、中央銀行の中立性についても「政府が主導権を取るべき」だと中立性を否定するかのような発言をしている。

　安倍政権の金融政策への積極的発言は、来春の日銀総裁人事もからんでいる。元日銀副総裁の岩田一政、学習院大学の岩田規久男、元財務次官の武藤敏郎などが候補に挙がっているが、安倍総理は金融緩和積極派を総裁に据えたい意向だという。一時は日銀法改正にまで踏み込んだが、石破幹事長などの批判もあってさすがに日銀の過度な「政治化」の主張はひっこめている。

　財政についても補正予算では国債を増発し、