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 安倍内閣が12月26日に発足、盟友の麻生太郎元首相を副総理兼財務省に据え、積極的財政金融政策で景気回復、デフレ脱却を目指す構えだ。市場は当面、このスタンスを好感し円安・株高が進んでいる。

 安倍総理の経済政策のブレーンと目される浜田宏一エール大学名誉教授は、日本銀行は「多くの先進国のように2~3%(の物価上昇)を目指す『インフレ目標』を明確に掲げ、国債などを大量に買って資本供給をすべきだ」と日銀のさらなる金融緩和を求め、政府も2%のインフレターゲットを設定した。

 浜田教授は従来から日銀の政策に批判的で、米国のFRBなみに大量の国債を購入し、さらなる金融緩和をすべきだと主張続けてきたし、中央銀行の中立性についても「政府が主導権を取るべき」だと中立性を否定するかのような発言をしている。

 安倍政権の金融政策への積極的発言は、来春の日銀総裁人事もからんでいる。元日銀副総裁の岩田一政、学習院大学の岩田規久男、元財務次官の武藤敏郎などが候補に挙がっているが、安倍総理は金融緩和積極派を総裁に据えたい意向だという。一時は日銀法改正にまで踏み込んだが、石破幹事長などの批判もあってさすがに日銀の過度な「政治化」の主張はひっこめている。

 財政についても補正予算では国債を増発し、 ・・・ログインして読む
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筆者

榊原英資

榊原英資(さかきばら・えいすけ) 青山学院大学特別招聘教授、エコノミスト

1941年生まれ。東京大学経済学部卒、1965年に大蔵省に入省。ミシガン大学に留学し、経済学博士号取得。1994年に財政金融研究所所長、1995年に国際金融局長を経て1997年に財務官に就任。1999年に大蔵省退官、慶応義塾大学教授、早稲田大学教授を経て、2010年4月から青山学院大学教授。近著に「フレンチ・パラドックス」(文藝春秋社)、「ドル漂流」「龍馬伝説の虚実」(朝日新聞出版) 「世界同時不況がすでに始まっている!」(アスコム)、「『日本脳』改造講座」(祥伝社)など。

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