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[2]水野和夫埼玉大大学院客員教授 3本の矢は語るに値しない/先進国は成長できない構造にある/マルクスを再評価

大鹿靖明 朝日新聞経済部記者

 シリーズ「アベノミクスを聞く」、第2回目は、民主党の仙谷由人元政調会長代行の経済政策ブレーンという関係も手伝って、そのマクロ経済分析が買われて民主党政権で内閣府官房審議官を務めたエコノミスト水野和夫さんに聞いた。世界史的な視点や文明論に根ざした経済分析は、近視眼的なエコノミストたちとは一線を画す独自性があることで知られる。(インタビューは1月24日)

 

――安倍さんの唱えている「3本の矢」のご評価はいかがですか?

拡大水野和夫さん

 語るに値しないですね。その3つとも繰り返してやってきて成果がなかった政策ではないですか。それをまた持ち出してきてもね。

1992年から積極財政を展開してきましたし、95年からは公定歩合ゼロにし、その後には量的緩和をしました。成長戦略も、これは菅(直人)元首相の言葉ですが、「成長戦略は十数本つくったが全部失敗している」とおっしゃられましたが、その通りでしょう。その3本を一緒にして、どうなるというのですか。

 

 ――しかし、個々の政策の持つ問題点はあるとはいえ、経済成長はやはり必要なのではないでしょうか。

 

 うーん、そこが違っていてですね。要するに私は、先進国はもう経済成長できない構造にあると思っているんです。覇権国がオランダ、英国、米国へと移っていくうちは、覇権国が植民地を取り込むことで経済成長ができてきました。英国はインドを取り込み、やがて新大陸・アメリカを発見しました。アメリカもアジアや中南米を支配下においていました。

 

 そうした構造が崩れたのはベトナム戦争のころで、さらにイランのイスラム革命が追い打ちをかけて、1980年代以降は、それまでの先進国が新興国を取り込んで成長するという構造が成り立たなくなってきた。

 

 先進国と新興国の力関係が変わり、先進国の企業が新興国に進出して、そこで超過利潤をあげることができなくなった。海外生産によって新興国にどんどん技術移転するようになったし、新興国で上げた利潤は新興国で再投資に回されるようになり、先進国には戻ってこない。日本もこの十数年間のうちにこういう構造に陥ったというのが実態です。

 

 先進国が、それまでのような成長できなくなったときに起きたのが、グローバリゼーションです。従来の投資と消費と輸出だけでは成長できなくなったので、ルービン財務長官時代の95年ごろから金融のグローバリゼーション化が進んでいきます。いわゆる「実物投資空間」が消滅して「電子・金融空間」で利潤を最大化しようとしたのが、この十数年でした。世界中からマネーをウォール街に集め、投資銀行ビジネスが急成長していきます。これでアメリカは豊かさを維持できたのですが、それがリーマンショックによって破綻した。

 

 この間のグローバリゼーションの時代というのは、人為的にバブルを発生させているのです。ネットバブル、小泉・竹中改革の構造改革バブル(円安バブル)、それに米国の金融バブル。そういうバブルのときだけ成長しますが、それはバブルに乗っかった成長なので。無理に成長すると、その後のひずみが大きいのですよね。バブルが生成して崩壊するというサイクルを繰り返しています。

 

――では、いまのアベノミクスの金融緩和は?

 

 バブルをつくるだけです。

 2002、3年の時のことを思い出してください。為替介入と金融緩和によって1ドル=120円になって、その状態がずっと続くと思ってパナソニックやシャープは「国内回帰だ」と言って巨額投資して工場をつくってしまった。そういう錯覚を経営者にもたらしてはいけない。

 

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筆者

大鹿靖明

大鹿靖明(おおしか・やすあき) 朝日新聞経済部記者

1965年、東京生まれ。早稲田大政治経済学部卒。88年、朝日新聞社入社。アエラ編集部などを経て現在、経済部記者。著書に第34回講談社ノンフィクション賞を受賞した『メルトダウン ドキュメント福島第一原発事故』を始め、『ヒルズ黙示録 検証・ライブドア』、『ヒルズ黙示録・最終章』、『堕ちた翼 ドキュメントJAL倒産』、『ジャーナリズムの現場から』がある。近著に『東芝の悲劇』。キング・クリムゾンに強い影響を受ける。

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