「ＴＰＰで農業壊滅」論の大きな誤り（上）

　自民党のＴＰＰ反対議連に、同党所属国会議員の半数を超える２００人以上の議員が参加した。安倍首相も自民党幹部も、これだけの議員が反対する状態では、ＴＰＰ参加を決断できない。

　次の参議院選挙まで、党内の亀裂を避け、なんとか安全運転をしたいというのが、腹の中だろう。反対派の衆議院議員の多くは、先の選挙で、農協にＴＰＰ反対の約束をさせられたり、支援を受けたりしている。参議院選挙で勝つためにも、農協の支援は必要だ。その農協が主張するのが、「ＴＰＰに入ると関税が撤廃され、農業は壊滅する」というものだ。

　安倍首相はオバマ大統領との会談で、関税撤廃の例外はないのかと質問するという。ＴＰＰ参加は、農産物を例外にできるかどうかで、決まってしまうようになった。

　農業に競争力がないから関税撤廃反対という主張に、違和感を持つ人は少なくないだろう。競争力がない産業なら、円滑に撤退してもらって、新たな産業を振興したほうが良いのではないだろうか。

　例えば、ワープロの出現で町の印刷屋さんの多くは倒産、失業した。しかし、政府は、印刷屋さんの存続のための施策を講じたことはなかった。農業だけがなぜ特別なのだろうか。競争力がない産業を維持することは、国民負担の増大につながるのではないか。

　しかし、農協や農林水産省は、「農業には農産物生産以外の多面的な機能があるので、市場経済だけで判断すべきではない。また、昨年の穀物価格高騰が示すように、食料危機に対処するためには、日本農業を維持しなければならない。」と反論するだろう。

　だが、待ってもらいたい。多面的機能として、農業界が指摘する、水資源の涵養、洪水防止、景観などの機能のほとんどは、コメを作ることによる水田の機能である。水田はコメを作る生産装置である。それなのに、コメを作らせない減反政策を４０年以上も続け、今では水田の４割にコメを作らせないようにするため、毎年２千億円もの減反補助金を農家に交付しているのは、矛盾してないだろうか。

　また、国際価格が高騰するなら、