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「TPPで農業壊滅」論の大きな誤り(中)

山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

 コメなど高関税品目がTPP参加で壊滅するという主張にも大きな誤りがある。

 第一に、日本と世界の農業についての、認識の誤りである。日本農業は米国や豪州に比べて規模が小さいので、コストが高くなり競争できないという主張が行われている。農家一戸当たりの農地面積は、日本を1とすると、EU6、米国75、豪州1309である。

 規模が大きい方がコストは低下することは事実である。しかし、規模だけが重要ではない。この主張が正しいのであれば、世界最大の農産物輸出国アメリカも豪州の17分の1なので、競争できないはずである。これは、土地の肥沃度や各国が作っている作物の違いを無視している。同じ小麦作でも、土地が痩せている豪州の面積当たりの収量(単収)は、イギリスの5分の1である。EUの規模はアメリカや豪州と比べものにならない(アメリカの12分の1、豪州の218分の1)が、単収の高さと政府からの直接支払いで、国際市場へ穀物を輸出している。

 作物については、アメリカは大豆やとうもろこし、豪州は牧草による畜産が主体である。豪州の農地面積は4億haで我が国の456万haに比べると、90倍もの大きさである。しかし、ほとんどが草しか生えない牧草地で、小麦等の穀物生産ができるのは2千万haに過ぎない。米作主体の日本農業と比較するのは妥当ではない。

 コメについての脅威は主として中国から来るものだが、その中国の農家規模は日本の3分の1に過ぎない。EUの米の関税は日本の20分の1~50分の1の低い水準だが、EUにおける米の生産のほとんどを占めるイタリアとスペインの農場の平均経営規模はそれぞれ8ヘクタール、24ヘクタールであり(2010)、日本でも既に北海道が到達し、政府が全国目標(20~30ヘクタール)に挙げているレベル以下である。

 より重要な点は、自動車にベンツのような高級車とタタ・モータースのような低価格車があるように、同一の農産物の中にも様々なものがある。コメにはジャポニカ米、インディカ米の区別があるほか、同じジャポニカ米でも、品質に大きな差がある。国内でも、同じコシヒカリという品種でも、新潟県魚沼産と一般の産地のコシヒカリでは、1.7~1.8倍の価格差がある。他の産地がどれだけ頑張っても魚沼産には及ばない。

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筆者

山下一仁

山下一仁(やました・かずひと) キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

1955年岡山県笠岡市生まれ。77年東京大学法学部卒業、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、農村振興局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員。10年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。「フードセキュリティ」「農協の大罪」「農業ビッグバンの経済学」「企業の知恵が農業革新に挑む」「亡国農政の終焉」など著書多数。

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