「ＴＰＰで農業壊滅」論の大きな誤り（下）

　「農業壊滅」論の最大の誤りは、関税が撤廃され、政府が何も対策を講じないという前提である。あるいは、意図的に、この点への言及を避けていると言って良い。ある意味当然である。自由化対策、特に農家への直接支払いが講じられれば、関税が撤廃されて価格が低下しても、農業への影響はなくなるからである。影響があると言いたい人たちにとっては、できれば触れたくない前提である。

　91年の牛肉自由化、94年のガット・ウルグァイ・ラウンド交渉から明らかなように、農産物貿易を自由化して、政府が何らの対策を講じなかったことはこれまで一度もない。我が国は、子牛農家への直接支払いによって牛肉自由化をしのいだ。世界でも、アメリカやEUの農業は直接支払いという鎧を着て競争している。

　この点を突かれたTPP反対論者は、意図的な数値を用い、巨額な財政負担が必要となると主張している。例えば、鈴木宣弘東大教授は、農業全体で4兆円、米で1兆7千億円必要だと主張している。その根拠として、米について次の算式を示している。（国内価格14,000円ー国際価格3,000円）÷60kg×900万トン＝1.65兆円 。

　しかし、国内価格1万4千円に対して、主食用としてアメリカや中国からの輸入米は9千円（60キロあたり）で、あられやせんべい用にタイから輸入している米は3千～4千円だ。これらは日本米より品質が劣る。しかし主食米の輸入価格を、それらよりさらに安く、根拠の不明確な3千円を用い、内外価格差を大きく算定している。世界の米流通の専門家である伊東正一九州大学教授は、日本への推計輸入価格をアーカンソー州コシヒカリ10,897円、カリフォルニア州あきたこまち8,689円、中国黒竜江省合江19号8,186円と試算している。

　1万4千円と3千円という内外価格差が本当なら、現実に、我が国の農家によって行われているコメ輸出は不可能なはずである。輸出には相手国市場までの輸送費がかかる。輸出しようとすれば、相手国市場で競合するコメの価格よりも、安く日本から輸出しなければならない。内外価格差は逆転していなければならないのである。

　さらに、鈴木氏は対象数量に900万トンという、かなり昔の数値を使用している。今のコメ生産量は800万トンさえ切っている状況である。対象数量は、これから農家の自家飯米用や縁故米を引いた国内の流通量600万トンとすべきである。すべての販売農家を対象としているため、ばら撒きという批判のある戸別所得補償の対象数量でさえ、約540万トンに過ぎない。農家の自家飯米等も含めた生産量に米価を乗じた、国内の米生産額は1兆5500億円に過ぎない。鈴木氏の所要額1兆7千億円はこの生産額さえ上回っている。

　消費者負担を財政負担に置き換