本格的な人口減少の「バス」に乗ったのは日本だけ

　今から１０年ほど前、新聞社を退職したばかりの筆者は、人口減少問題に興味を持ち、東京大学経済学部のグローバル・ビジネス・リサーチ・センター（ＧＢＲＣ）に論文を書いたことがあった。（赤門マネジメント・レビュー２００３年４月号「２００６年問題の衝撃」人口減少が招く三つの争奪戦）

　その論旨は、「２００６年をピークに日本の人口は減少に転じ、これが日本社会や経済の大きな足かせになる」というものだった。

　実際には、２００６年の後も人口の微増が続いたが、２００８年以降現在まで、いずれの月においても、人口は前年に比べて減少し、減少率も徐々に大きくなっている。つまり、２００８年が「人口減少元年」となった。

　レポートより２年遅れで、日本の人口減少が本格的に始まったわけだが、実は、予想した通りにならなかったことも、あった。

　それは、日本以外の先進国の人口推移である。筆者はレポートで次のように記した。

　――日本に続いて、欧州連合（ＥＵ）ベースでも２００８年に人口のピークを迎える。ドイツでも、２０５０年の人口が現在より２３００万人も少ない５９００万人との予測が出ている。イタリアもフランスも同様だ――（引用終わり）

　ところが最近（２０１２年１２月）、ＥＵでの人口推移を調べて、驚いた。

　フランスではその後も人口が増えている。２００５年に６０９６万人だったのが、２０１２年には６２４１万人と、１５０万人も増えた。

　イタリアでは、２００５年の５８４６万人から、２０１２年には６０８９万人に達した。イギリスも２００５年の６０２４万人から６３０７万人に増加している。ドイツだけが微減の状況だ。２００５年の８２４６万人が、２０１２年には８１７７万人となった。

　ＥＵ全体の人口増減率は、この数年０．１－０．１５％で推移していたが、２０１０年には０．２％と跳ね上がった。（Ｐｏｐｕｌａｔｉｏｎ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　ａｎｄ　Ｓｏｃｉａｌ　Ａｆｆａｉｒｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｕｎｉｔｅｄ　Ｎａｔｉｏｎｓ　Ｓｅｃｒｅｔａｒｉａｔ，　Ｗｏｒｌｄ　Ｐｏｐｕｌａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｓｐｅｃｔｓ：　Ｔｈｅ　２０１０　Ｒｅｖｉｓｉｏｎ）

　日本の人口減少問題については楽観論者と悲観論者がいるが、特に楽観論者の根拠の一つは「人口減少は、日本だけの問題ではない」というものがある。

　計画的な移民移入を続けている米国は別として、「人口減少は先進国共通の現象であり、抜本的な解決策はない」と多くの日本人が信じ切った。

　ところが、