アベノミクスの真実　リフレ政策の終わりの始まり

　安倍政権が新しい日銀執行部の顔ぶれを決めた。総裁に黒田東彦アジア開発銀行総裁、副総裁に岩田規久男学習院大教授と、同じく副総裁に中曽宏日銀理事の３人だ。民主党も多くの議員がこの人事に理解を示しているため、おそらくこの陣容で新執行部がスタートする可能性が高いだろう。

　一般的には、早くからインフレ目標政策の採用を提唱していた黒田氏と岩田氏の２人が執行部に入ったのだから、アベノミクスの最重要課題であるデフレ脱却のための大胆な金融緩和が実施されるとみる観測をする人が多い。しかし、私はそうは思わない。

　安倍総理が本当に物価上昇率目標２％を目指すのであれば、岩田規久男教授を総裁に据え、副総裁もリフレ派の学者から選出して、執行部から財務省出身者と日銀出身者を排除すべきだった。もちろん、日銀出身者が総裁になることと比べたら、黒田氏の総裁就任はずっとましだが、黒田氏は物価上昇率が２％に達するほど大胆な金融緩和を行わないだろう。その理由は、黒田氏が財務省出身だからだ。

　財務省出身者が大胆な金融緩和に踏み切れない理由は二つある。一つは財政負担の拡大だ。現在の国債発行額は、新規発行国債と借換債を合計すると１６０兆円に達する。物価上昇率が２％に達し、国債金利も２％上昇すると、国の金利負担は３兆２０００億円も増えてしまうのだ。

　もう一つの理由は、金融機関への悪影響だ。国債金利が上昇すると、低金利時代に発行された国債の価格が下落する。その時、大量の国債を保有している銀行部門に大きな損失が発生する。日銀が昨年10月に発表した「金融システムレポート」によると、国内金利が１％上昇したときに大手銀行は３・７兆円、地方銀行は３兆円、信用金庫は１・６兆円の評価損を抱えるという。銀行全体の評価損は８・３兆円だ。もし２％金利が上がったら、損失は16・６兆円に達する。これは、とても銀行業界が吸収できる損失ではない。結果として、体力の弱い銀行がバタバタとつぶれていくことになるだろう。

　銀行業界というのは、財務省にとっても、日銀にとっても、最も大切な天下り先だ。その天下り先を