鴻海からサムスンへ、綱渡りするシャープの今後

　シャープが３月６日、サムスン電子から約３％（１０３億円）の出資受け入れを発表した。昨年7月に台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が約束した６７０億円（９．９％）出資のメドが立たず、代わりにサムスンの支援を受け入れた。

　シャープは昨年１２月には米半導体大手クアルコムから１００億円の出資を取り付け、米インテルとも交渉を継続中。アップルとはｉＰａｄやｉＰｈｏｎｅ向けの液晶生産でつながっている。世界のトップ企業を取り込んで生き残りを図る粘り腰は、正直なところ驚きだ。

大型パネルを生産するシャープ堺工場の全景（大阪府）

　シャープの切り札は、堺工場で生産する６０型の液晶パネルと、亀山工場でＩＧＺＯ技術（イグゾ：注）を生かして作る中小型液晶。だが足許を見られ、資金提供と引き換えに、ＩＴ列強からそのおいしいところを狙われている。

　昨年１１月、米国の巨大スーパー・ウォルマートで米ＶＩＺＩＯ社が６０型高性能テレビを６８８ドル（５５０００円）という破格の値段で売り出し、業界を仰天させた。

　ＶＩＺＩＯは米国テレビ市場２位のファブレス（工場を持たない）企業で、実際に生産するのは受託生産が専門のホンハイだ。その液晶パネルには堺工場の６０型が使われた。

　堺工場は２００９年に完成し、６０型パネルを年間６００万枚生産できる。しかし当時、世界不況で大型テレビは売れず稼働率が低迷。経営が悪化したシャープは、ホンハイから堺工場の運営会社に３７％（６６０億円）の出資を受け入れた。

　ホンハイのおかげで堺工場の稼働率は３割から８割に上がったが、自慢の製品を安売りの目玉にされたシャープは立場を失った。シャープ本体への９．９％の出資交渉も下落した株価をめぐって対立したままで、ホンハイとの関係は冷え切った。今月２６日には支払い期限が来る。

　一方、米国テレビ市場で１位を保っているのがサムスンだ。ホンハイとＶＩＺＩＯの動きを見て、そのサイズを持たないサムスンはシャープへ接近。亀山工場へのパネル注文を増やして心証を良くし、出資話を持ちかけたのである。

　サムスンの狙いはホンハイと同じく堺工場の６０型パネルを手に入れ、米国テレビ市場でＶＩＺＩＯに対抗すること。シャープ製の６０型パネルが、ＶＩＺＩＯとサムスン双方の大型テレビに姿を変えて競い合うことになる。

　シャープも独自ブランドの６０型テレビ「アクオス」を持っているが、ＶＩＺＩＯとサムスンが激突する米国市場で、独自の存在感を出すのは難しくなるだろう。

　米国では景気回復に伴って大型テレビが売れ始めている。せっかくの好機到来なのに、経営危機につけこまれてパネルを安く買われ、そのうえ自社ブランドの販売にまで悪影響が出るのは、さぞ悔しい思いだろう。

　シャープのもう一つの切り札、