低迷する上海株式市場と中国・国有企業の暗闇

　中国では習近平国家主席が登場して経済改革をアピールしている。しかし、上海株式市場の反応はにぶい。とくに中国の投資家が売買する上海Ａ株指数は２４００前後で低迷している（グラフ１）。米欧やアセアンの株式市場が危機を脱し、リーマンショック前の水準に戻しているのとは対照的だ。

　上海市場にはＡ株とＢ株がある。Ａ株には中国の企業約１４００銘柄が上場しているが、相場が外国ファンドに振り回されないようにするため、売買は中国人とごく一部の外国の機関投資家に限られている。Ｂ株は外国人も売買できるが、銘柄数はＡ株の１０分の１ほど。Ａ株とＢ株を合わせたものが上海総合指数である。

　Ａ株に上場している企業の多くは国有企業のグループ会社だ。母体である国有企業は、政府や共産党の支配下にあって産業界を牛耳るが、過剰な設備や人員をかかえ、利益率は民間企業より低い。

　その非効率の改革は、習政権が引き継いだ難問中の難問だ。Ａ株の低迷は、中国人投資家が自国の経済運営に向ける冷めた視線を感じさせる。

グラフ１

　Ａ株指数はグラフ１に見るように、２００６～７年に４倍に急騰し、７年暮にはピークの６２００をつけた。証券会社の店頭は熱狂した投資家であふれ返ったが、リーマンショックで１７００まで暴落。今は２４００あたりをウロウロしている。

　低迷の原因はマクロ的には、

（１）世界不況による欧州などへの輸出悪化

（２）不動産価格の上昇を抑えるための金融引き締め

（３）人件費上昇による外国からの投資の減少

（４）それらの結果としての景気減速

などと説明されている。

　しかし、一応７～８％成長は維持しているし、昨年来、米国経済は復調を見せ、欧州もだいぶ落ち着いてきた。習政権はインフラ・設備投資を刺激して景気テコ入れに動いている。そんな材料があってもＡ株が低迷しているのは、景気循環とは別の根本的な問題があるからだ。

　上場銘柄のうち時価総額が大きいのは、中国石油天然気、中国工商銀行、中国人寿保険、華能国際電力、中国国際航空、宝山鋼鉄、上海汽車など、それぞれの業界を代表する国有系のナンバー１企業である。

　注意すべきは、