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TPPの影響を過大に見せる農水省試算

山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

 政府はTPPによって何も対策を講じなければ、農林水産物の生産額が約3兆円(うち農産物は2.7兆円)減少するという試算を公表した。この試算は、私の指摘(2010年10月29日付ウェブロンザ「TPPで米農業は壊滅するのか? 農水省試算の問題」参照)を考慮し、2010年10月の農林水産省の試算より改善されている。それでも、意図的に農業への影響を大きく見せかけようとしていることは否めない。以下、大きな影響を受けるとしている、コメと畜産物(牛肉、豚肉、乳製品等)について、問題点を指摘したい。

1.事実関係からみたコメ試算の問題

 コメについて、前回の試算では、(1)内外価格差を大きく見せかけるため、60kgあたり13~15千円の国産米価格に対し、3,420円という極めて安い10年前の中国産米の輸入価格を取り、かつ(2)日本産米と外国産米の品質格差を考慮することなく、どこでも日本産米のようなコメが作られるという前提に立ち、国内生産のうち新潟コシヒカリなど10%のコメ以外はすべて外国産米に置き換わる結果、1兆9千7百億円の生産が減少するとした。しかし、この試算結果である生産減少額は、農家の自家消費等を含めた生産額、1兆7,950億円(2009年)、1兆5,517億円(2010年)、1兆8,497億円(2011年)を上回るものだった。

 今回は、生産減少額を1兆1百億円とした。輸入米の価格について、米国産中粒種(タイ米などの長粒種と日本米の短粒種の中間の品種)の現地価格に輸送経費等を加算して7,020円と試算している。これは、世界のコメに品質の大きな差があることを理解しないで、輸入米価格を3,000円とする大学教授よりもましであるが、なぜカリフォルニアから実際に輸入しているコメの価格8,310円(2012年)を採用しないのか理解できないし、また日本市場で日本米とカリフォルニア米との価格差(品質を反映したもの)が15~30%存在していることを考慮していない。

 このため、日本米と同じ品質のコメについての伊東正一九州大学教授の試算(アーカンソー州コシヒカリ10,897円、カリフォルニア州あきたこまち8,689円)を大きく下回っている。依然として、内外価格差を過大に見積もっている。そもそも、大きな内外価格差があるなら、現在我が国のコメ農家によって行われている輸出は不可能なはずである。

 輸入量も、カリフォルニアの過去最大の生産量やアーカンソーでの生産拡大の見込み等から、米国や豪州の中粒種生産のうち、国内向け以外はほとんど日本に輸出されると想定し、270万トンの輸出が行われるとした。この結果、それと同じ量の国内のコメ生産3割がなくなるとしている。

 しかし、気候風土から、どこでも同じコメが作られるものではない。日本でも魚沼産のコシヒカリと他県産のコシヒカリとでは、1.5~2倍ほどの価格差(品質差)がある。米国でも、自然条件等から中粒種と短粒種の合計生産量190万トンのうち短粒種は12万トンにすぎない。また、乾燥した米国では、評価を下げる破裂したコメ(同割米という)の発生が多くなる。米国も750万トンのコメ生産があるが、タイなどから生産できない高級長粒種ジャスミン米を中心に80万トンを輸入している。

 農林水産省試算の中で、ベトナムで短粒種の生産が拡大するとし、さらなる影響がでるように書いているが、世界の短粒種生産のほとんどは低級米であり、米国産短粒種に匹敵するようなコメではない。高温のベトナムで日本米とそん色ないコメが作られると考えているとしたら、農林水産省には農業の専門家がいないと言われても仕方ないのではないか。

 その米国でも、日本米に匹敵するようなコメは限られており、コメの国際市場の専門家である小澤健二・日本農業研究所理事は、「高級ジャポニカ米」の国際流通量は、多く見積もって70万トン、コメ貿易量全体の3%弱だとし、そのなかでも(日本米に匹敵する)「プレミアム米」の流通量はコメ貿易量全体の1%にも満たないとしている(「農業研究」第25号177頁参照)。つまり、世界で流通しているコメには、ベンツのような日本米から、アフリカ諸国が輸入しているタタモータースのような低品質米まで、 ・・・ログインして読む
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筆者

山下一仁

山下一仁(やました・かずひと) キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

1955年岡山県笠岡市生まれ。77年東京大学法学部卒業、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、農村振興局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員。10年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。「フードセキュリティ」「農協の大罪」「農業ビッグバンの経済学」「企業の知恵が農業革新に挑む」「亡国農政の終焉」など著書多数。

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