高額ブランド品と消費格差の拡大

　「５０万円台の時計が好調だ」「今後、商談中の絵画など高額品の売上高が期待できる」

　２０１２年度の百貨店決算発表の席上、経営者の口から久しぶりに明るい話が相次いだ。全国の百貨店売上高（既存店ベース）は１、２月と連続して前年実績を上回った。３カ月連続となると、自民党が「郵政選挙」で圧勝した２００５年以来になる。

　動きが良いのは、生活必需品とは言い難い宝飾品や高級腕時計、欧米ブランド品。大丸松坂屋百貨店の場合、欧米ブランド品の売上高は、昨年１２月以降、月を重ねるごとに勢いが増し、３月は前年同月比１９％増。しかも、この間、円安による値上げが相次いでも減速する気配は感じられないという。

　裾野も広がりつつある。３月の婦人服は同１１％増。長らく低迷の続いたファッションにも変調の兆しが見える。好調なのは、鮮やかな色合いの服や柄物パンツ。「百貨店の場合、色柄モノが売れるのは景気のよくなる兆し。ダメになるとモノクロになる」とＪフロントリテイリングの山本良一社長は消費者の志向を語る。

　株高による消費者心理の変化は「資産効果」と呼ばれる。ＳＭＢＣ日興証券によれば、有価証券の保有割合では６０歳以上が８割近くを占める。働き盛りの４０代は５・５％、３０代は３％に過ぎない。過去の景気回復局面でも、消費の先導役は彼らだった。百貨店では「外商顧客」と呼ばれる得意客、いわば５０代以上が中心の富裕層だった。

　ところが、今回の株高局面では、