新卒一括採用の終わりの始まり

　安倍晋三総理が就職活動時期の先送りを経済界に要請し、話題となっている。

　実は筆者自身は、これについて評価も批判もしていない（というか、正直言ってあまり関心がない）。

　本来は、採用という雇用契約は使用者と労働者が好きに結べばいいわけで、時期の規制なんて必要ない。くわえて、経団連や同友会傘下以外の新興企業や外資系企業はいつでも選考できるわけで、いわば大企業だけのアドバルーン効果しかもたないはずだ。そういう意味では、筆者は今回の就活先送りには否定的だ。

　だが、現実問題、日本の大学教育は企業サイドからまったく評価されていないので、自由化してしまうと、どんどん早期化して青田買いが進むことになる。従業がある平日だろうが、専門課程の半分しか過ぎていない3年生だろうが、構わず選考して内定を出す企業が続出するだろう。

　筆者はそれをもろ手を挙げて良しとする気には、とてもなれない。たとえ少数であっても、真面目に授業に出て、勉学に励んでいる学生の権利が守られるのであれば、一定の規制はやむを得ないかとも考えている。

　これが、就活時期先送りを表立っては評価も批判もしていない理由である。

　とはいっても、目指すべきゴールくらいは述べておこう。今、日本企業の人事は、従来の新卒一括採用に強い疑問を抱いている。視野をグローバルに広げることで、海外の人材と比べ、あまりにも新卒一括採用の門をたたく日本人学生の質が低いことに気付いたためだ。

　もともと、新卒一括採用とは、終身雇用制度を所与のものとした場合、