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 世界的に政府債務残高が増加してきている。2008~09年のいわゆるリーマンショックとそれに伴う世界的景気後退に、各国とも財政政策によって対応したのがその主たる原因だ。

 周知のように政府債務残高がGDP比で一番高いのが日本。2012年には対GDP比で238%に達している。日本に次いで高いのがギリシャ、イタリア、ポルトガルなど南ヨーロッパの国々。それぞれ159%、127%、123%に達している。

 日本の場合、家計の金融資産残高がGPD比で280%に達し、国債の90%以上が日本人あるいは日本の金融機関によって長期保有され、当面、国債市場は安定しているが、南欧諸国は事情が異なり2010年にはギリシャ危機が発生、危機はまたたく間にスペインに波及した。ECBとIMFによる巨額の資金投入で当面の危機は回避したが、2013年キプロス問題をきっかけにユーロ圏に再び不透明感が広がり始めている。

 問題の根源は財政赤字なのだから、当然、増税・歳出削減がなされるわけだが、これは経済にはマイナス。ユーロ圏の2012年の成長率は-0.4%だったが13年も

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筆者

榊原英資

榊原英資(さかきばら・えいすけ) (財)インド経済研究所理事長、エコノミスト

1941年生まれ。東京大学経済学部卒、1965年に大蔵省に入省。ミシガン大学に留学し、経済学博士号取得。1994年に財政金融研究所所長、1995年に国際金融局長を経て1997年に財務官に就任。1999年に大蔵省退官、慶応義塾大学教授、早稲田大学教授を経て、2010年4月から青山学院大学教授。近著に「フレンチ・パラドックス」(文藝春秋社)、「ドル漂流」「龍馬伝説の虚実」(朝日新聞出版) 「世界同時不況がすでに始まっている!」(アスコム)、「『日本脳』改造講座」(祥伝社)など。

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