これで農業所得の倍増は無理、全てリメイクだった農業成長戦略の“三本の矢”（下）

　農業の「６次産業化は、民主党がマニフェストに大きく掲げた政策だった。６次産業化のための官民ファンド法も成立し、そのための機構も発足している。しかし、民主党政権が提出した同法案は、国会で自民党から大幅な修正が加わり、機構の運営は農協の意向が強く反映されるものとなった。ある地方銀行の頭取は、「あれでは自由にできないので、私達は民民ファンドを作ります」と言った。

　６次産業化自体救世主にはならない。農閑期の遊んでいる時間を利用するために、加工や民宿を行うことは農業経営上望ましいことである。しかし、農家のほとんどは兼業農家だ。兼業というよりサラリーマンが本業である兼業農家にとって、加工等を行う時間はない。６次産業化を行える農家は限られる。

　また、これまでも、農家がモチやジャムを作ったり、農家民宿を行ったりして、６次産業化を行ってきた。しかし、それ以上の展開はなかなか厳しい。コメの集荷も行っている、ある主業農家に言わせると、「プロの加工業者、外食企業、ホテル業者がやってうまくいかないものを、おれたち農家がやってうまくいくものか。」伊賀の里モクモク手づくりファームや千葉県和郷園などの成功事例もないわけではないが、まだ点にとどまっている。

　最後に、農地の集積である。

　これは１９７０年から４０年以上実施している“農地保有合理化事業”のリメイクである。やっていることは、今回の政策とほぼ同じで、農家から農地を買い入れたり借り入れたりして、農地をまとめて、これを規模拡大しようとする農家に売り渡したり、貸し付けたりしている。この事業を行う法人を農地保有合理化法人と言う。

　都道府県段階の農地保有合理化法人としては、４７都道府県すべてに公社が設置されており、主として農地の売買事業を行っている。また、市町村段階でも、市町村や公社、農協などが農地保有合理化法人として、主として農地の貸借の事業を行っている。ただし、効果は上がっていない。農地面積は全国で４５０万ヘクタールあるが、２００５年以降の事業実績をみると、毎年農地の売買が７千から９千ヘクタール、農地の貸借が１万２千から１万６千ヘクタール程度にすぎない。

　これまでの農地保有合理化事業とは異なり、今回検討されている機構は、