株価低迷の原因は第４の矢（財政再建）か？ －予想インフレ率の急落が示唆する「アベノミックス」の危機－

　株式市場の動揺が止まらない。市場の乱高下が始まった5月23日には、その理由として長期金利の上昇が指摘された。しかし、一時１％を超えた10年国債の市場利回りは、その後0.8～0.9％で安定しているが、株式市場には回復の兆しはない。そもそも、長期金利の上昇を原因とした株価の調整というのなら、アメリカの株式市場はどうであろうか？　ＦＲＢによる量的金融緩和縮小の思惑で、この2カ月で長期金利が0.4%も上昇しているのに、ダウ平均やナスダック株価指数は殆ど影響を受けていない。

　その他の海外の株式市場はどうであろうか？　日本の他、香港のハンセン指数、ドイツのＤＡＸ、そしてイギリスのＦＴ100、といった株価指数が5月の半ばから下げ基調にあるが、下落率はせいぜい５％程度であり、また中国や欧州の経済ファンダメンタルズの悪化から説明が付く。反対に、日本の経済ファンダメンタルズは殆どの指標（例えば、鉱工業生産指数や景況感指数）が改善を示しているのに、株価指数は高値から20%も下落している。

　日本の株式市場の大幅な下落は、金利要因でも、グローバルな株式市場の要因でも、説明がつかない。何か、日本特有の要因があるに違いない、と考えるのが妥当だろう。

デフレ脱却への決意が疑われている？

　今、注目すべき指標がひとつある。それは、予想インフレ率だ。（「予想インフレ率」については、拙稿「長期金利の上昇が財政危機を招く？－いや、市場は正反対のシグナルを送っている！」（5月18日）を参照頂きたい。）今年に入って上昇を続け、5月半ばには1.8％を超えていた予想インフレ率が、株価の下落と共に低下して、現在は1.4％まで下がっている。（「日本で今何が起こっているのか？～予想インフレ率の気になる急落～」by Marcus Nunes）

　そもそも、年初に0.7％であった予想インフレ率が5月半ばまでに1%以上も上昇したのは、