福島を踏み台に原発を海外に売るのか／メーカーの責任問う仕組みを

　福島の人々を踏み台に原発を海外に売るのか。

　安倍晋三首相の原発トップセールスが加速している。そのセールストークは「世界一安全な原子力発電の技術を提供できる」だ。

　その発想は、「東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本の原子炉メーカーの安全技術が進歩した」（経産省幹部ＯＢ）というものだ。

　そこに倫理感はあるのか。福島では原発事故でいまだに１５万人を超える人々が自宅に帰ることができないでいる。そのとてつもない苦労を踏み台に原発を売りたいというのか。

　朝日新聞の投書欄に５月、安倍首相の原発輸出路線を批判する男性の声が載った。「福島県双葉町の古里を失った身からすると、セールストークの手段に使われてはかなわない」

　そうした批判の声は安倍首相には届いているのだろうか。

　東電の原発事故が起きてから２年余り。いま、被災者に対する損害賠償の仕組みがきわめて不十分だ、と問題になっている。

　よく考えると、日本などの原子力損害賠償制度はゆがんでいた。日本原子力産業協会の資料だと、戦後、米国政府は「原子力プラント輸出の条件に、メーカーやサプライヤーなどが原子力損害賠償責任を負わないような制度の制定を要求」したという。

　その条件を飲んだ日本は、