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成長と財政の両立へ、政府は何をすべきか(下)

小此木潔 ジャーナリスト、元上智大学教授

 3月と5月の来日時に消費増税について聞いたところ、教授は「財政再建は必要だが、タイミングが問題」とし、「増税は時期尚早」と繰り返した。

 しかも、「消費税は、貧しい人びとの負担がきついという逆進性を持つ悪税。デフレを悪化させる。日本は来春の消費増税を計画しているが、おそらく時期尚早。まずは経済の成長を回復し、それから増税するのが順当なやり方だ」と述べたばかりか、「増税するなら消費税ではなく(化石燃料の消費に課す)炭素税を導入すべきだ。逆進的ではないし、二酸化炭素の排出を減らしたり、エネルギー効率をよくしたりするための技術開発や設備投資が進むから、経済にもプラスである」と、別のやり方を勧めたのである。

 しかしながら、あえて消費税を引き上げるとしたら、何をすべきかと聞いたところ、「増税による税収の増加分と同じ額だけ支出を増やせば、経済への打撃を避けることができる。これは、均衡予算乗数という考えだ。そのさい、低所得の人びとへの再分配につながる支出をすれば、消費やGDPをいっそう増やす効果がある。企業減税で刺激をというのでは、効果を期待できない」という答えが返ってきた。

 教授の考えは筆者なりに良く理解できたつもりだ。著書「世界の99%を貧困にする経済」で強調しているように、

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筆者

小此木潔

小此木潔(おこのぎ・きよし) ジャーナリスト、元上智大学教授

群馬県生まれ。1975年朝日新聞入社。経済部員、ニューヨーク支局員などを経て、論説委員、編集委員を務めた。2014~22年3月、上智大学教授(政策ジャーナリズム論)。著書に『財政構造改革』『消費税をどうするか』(いずれも岩波新書)、『デフレ論争のABC』(岩波ブックレット)など。監訳書に『危機と決断―バーナンキ回顧録』(角川書店)。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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