日銀短観からうかがえる景気回復シナリオの危うさ

　黒田日本銀行下での第２回目の６月調査の短観の結果が、７月１日に公表された。

　その内の各数字には、大幅な円安・ドル高、ユーロ高、人民元高などで容易に予想されたことが、絵に描いたように表現されていると言えよう。

　第１は、輸出関連の比重が高い製造業にはプラス、国内需要志向の非製造業にはマイナス。

　第２は、製造業、非製造業の双方で、大企業にはプラス、中堅・中小企業にとっては横ばいか、マイナス。

　第３に、円安の効果は、既に出尽くしたと見られていることである。

円安による鉱工業生産指数の上昇

　まず、今年５月までの日本の鉱工業生産指数（２０１０年＝１００）の推移で、日本経済の景気の脈拍を見てみよう（ちなみに、同指数の基準年は、先月半ばの今年４月分の確報公表時から、２００５年から２０１０年に変更された）。

　上記の新基準年系列を季節調整済で見ると、昨年１１月の９３．４で最近の底を見た後は、今年５月には９７．８と、ちょうど半年間で４・４ポイント、率にすると４．７％上昇している。年率換算すると、９・６％の高率であった。　

　しかし、前年の同月の水準に比べた変化率を、季節調整前の原系列から算出してみると、　今年２月のマイナス１０．１％から今年５月のマイナス１．０％と、依然としてマイナス圏にとどまっているのが見える。

　鉱工業生産指数の水準の上昇は、月次の通関輸出額（円換算）の水準の推移と、軌を一にしている。要するに、円安による輸出額の増加が、鉱工業生産指数の上昇を招来している構図である。しかし、日本の通関輸出数量も、米ドル換算の月次通関輸出額も、増勢どころか、低下傾向が止まっていないのが実状である。

　ちなみに、短観に回答した製造業の大企業では、２０１３年度の円/ドル為替レートを９１円２０銭（上期・９１円２５銭、下期・９１円１６銭）と想定している。

　今次の短観調査期間前後には、５月２３日の１０３円台から６月１７日の９４円台への急激な円高への転換があった。この状況では、輸出関連の大企業も、手放しの円安シナリオを前提として経営計画を画けないのが実状であろう。上記の為替シナリオが基本的な前提となって、売上高、経常利益の水準の変化率が出て来ているのである。

非製造業を含めれば大きくない増益率

　株式価格の変動率と関係が深い経常利益の水準の変化率は、製造業の大企業では、２０１３年度には１４．６％増と、２０１２年度の１２．４％増に比べて、増益率が若干の上昇を見るとしている。増益率が若干の上昇を見るのは、素材業種の増益率が、昨年度のマイナス２２．４％から今年度のプラス６．０％と、大幅に改善するからである。一方、加工業種の増益率は、昨年度の４４．２％から今年度の１８．８％へと、低下する。

　加工業種の増益率をみると、１昨年度の水準に比べて、今年度の経常利益の水準は　７１．３％高となり、今年５月に付けた日経平均株価の高値時の昨年１１月の水準からの上昇率を反映したものになっている。

　しかし、非製造業を加えて見ると、全く異なる増益率のパターンが浮かび上がる。

　最新の短観によると、