アベノミクスの陰に隠されているもの

大多数の国民が忘れていること

　今回の参議院選挙の結果、向こう３年間は、補欠選挙を除き、国政選挙がない可能性が高い。自公与党が参議院で２４２議席中の１３５議席と、絶対安定多数の１４０議席には達しないものの、１２９議席の安定多数を超え、衆議院では絶対安定多数の２６９議席を既に大きく超えているからである。与党にとっては、国会運営は非常に楽になったと言えよう。

　原発再稼働、ＴＰＰ、消費税増税などには触れず、日本の選挙報道は『アベノミックス』　一色に塗り潰されたかの感があった。大きく報道されないことは、大多数の日本国民にとっては、存在しないかに等しい。

　参議院選挙投票日の直前の７月１８日（木）には、福島第１原発第３号機から蒸気が吹き上がっていることが、イギリスのＢＢＣなどの海外マスコミでは大きく報道された。しかし、日本では大きく報道されることは全く無く、大事ではないように受けとられている。

　ちなみに、日本では、原子力災害対策特別措置法に基づいた原子力緊急事態宣言が２０１１年３月１１日の午後７時１８分に発動され、未だに解除されていないという。未だに、事故現場からは、大量の放射能が大気中、地下水脈、海水中に放出されていることを、事故当事者の東京電力自体が認めているのだから、緊急事態宣言が解除されないのは、余りにも当然である。

　しかし、この事実を認識し、そのことを当然なのだと客観的に考える国民は、依然として少数派である。広汎に報道されないために、事実関係を把握している専門家らと、結果的に無知のままに置かれている大多数の国民との間で、大きな亀裂が生じていると言えよう。

　筆者は機会があるごとに繰り返し言及して来たが、チェルノブイリ事故後のウクライナ、ロシアなどの経験が示すように、事故による放射能被害の影響は、１年や２年では全貌を表わさない。５年、１０年、１５年、半世紀の長期の時間がかかる。気がついた時には手遅れである。

　しかも、チェルノブイリ事故のように、事故後半年で事故原発が巨大な『石棺』で覆われて、放射能の新規な拡散が止まった訳ではなく、前記のように、福島第１原発事故による放射能拡散は、事故後２年半の現在も、拡大進行中である。

１７８７万人が年収２百万円以下

　安倍政権下の日本国民の分断・２極化の問題は、放射能の分野に限られた問題だけでなく、経済階層の分化と、それに伴う日本経済の大きな変質に関わる問題である。

　１９８０年代の男女雇用機会均等化、