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安倍政権、この夏から秋にかけての新成長政策に注目

榊原英資 (財)インド経済研究所理事長、エコノミスト

 今回の参議院選挙では自民党が大勝、自民・公明の与党が過半数を獲得した。新勢力は自民が115、公明が20で自公合わせ135。過半数の121を大きく上回っている。

 自民党単独では115で過半数には6議席足らない。民主党は当選17と惨敗。新勢力は59と公示前議席86を27下回っている。民主党は選挙区でも1人区で全敗。東京、大阪でも議席を失っている。民主党の退潮に比して、みんなの党、共産党は、維新は議席を大きく伸ばしている。3党合計で16議席増だ。

 自民党勝利の最大の要因は、経済が好調なことだろう。いわゆるアベノミクスによって、昨年11月から今年の5月にかけて、円ドルレートは1ドル80円前後から100円近辺へ、日経日平均も7割上昇している。6、7月に入って若干の調整はあったものの、マクロ経済はかなり好調だ。

 恐らく2013年度の実質GDPの成長率は2%を超える可能性が高い。過去20年間の平均が0.9%だから、2%はかなりの高成長だということができる。いわゆるアベノミクスの第一の矢、金融緩和は黒田東彦日銀新総裁のもとでかなりの効果を上げてきている。

 そろそろ効果は出尽くした感があるが、

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