メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

news letter
RSS

ビッグデータで、究極の「勝ち組」狙う米IT企業

木代泰之 経済・科学ジャーナリスト

 ビッグデータ()の収集や活用に、世界の関心が集まっている。個人の購買履歴を生かすマーケティング、交通や医療などの社会システム、ツイッターでの選挙情勢分析、果ては国家機関による秘密の個人情報収集と、その範囲は広がる一方だ。

 ビッグデータに世界の企業が参入する中で、すでに大量の個人情報を集めるシステムを持ち、高度な分析技術を誇る「IT勝ち組」が存在する。

 グーグル、アマゾン、ヤフー、アップル、フェイスブック、ツイッターなど米国のIT企業がそれだ。データ分析の専門家(データ・サイエンティスト)を大量に採用し、IT政策に力を入れる米政府と持ちつ持たれつ、ビッグデータ市場の世界制覇を狙っている。

拡大グラフ1
 グラフ1に見るように世界のデジタル情報量は今後急激に増え、一方で情報処理の費用は逆に大幅に安くなる。「ゼタ」は10の21乗という途方もない単位で、デジタル情報の多くがビッグデータだ。

 そのソフトやハードの市場規模の予測を示したのがグラフ2。世界市場は日本の約6倍の規模で急速に成長する。他社より多くのビッグデータを握り、早く分析技術を確立して地歩を固めたものが有利になることは、一目瞭然だ。

拡大グラフ2

 8月3日、アップルとサムスンのスマホ特許を巡る紛争で、サムスンの主張を認めた米国際貿易委員会(ITC)の決定を、米政府が覆すという異例の出来事があった。普通はITCの決定がそのまま米政府の決定になる。拒否は26年ぶりだという。

  米政府がそれほどアップルを守る姿勢を示した背景には、米中央情報局(CIA)の元職員エドワード・スノーデン氏の告発で浮かび上がった米政府とIT企業のただならぬ関係が見え隠れする。

 スノーデン氏は「CIAと米国家安全保障局(NSA)がメールやネット検索履歴など、あらゆる個人情報を調べている」と暴露した。情報収集に協力した企業として、アップルはじめ、グーグル、ヤフー、フェイスブック、マイクロソフト、ユーチューブ、スカイプなど米IT企業の名前が浮上した。

 これらの企業は米政府による「テロ防止」の要請を受け入れ、

・・・ログインして読む
(残り:約1631文字/本文:約2507文字)

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。


筆者

木代泰之

木代泰之(きしろ・やすゆき) 経済・科学ジャーナリスト

経済・科学ジャーナリスト。東京大学工学部航空学科卒。NECで技術者として勤務の後、朝日新聞社に入社。主に経済記者として財務省、経済産業省、電力・石油、証券業界などを取材。現在は多様な業種の企業人や研究者らと組織する「イノベーション実践研究会」座長として、技術革新、経営刷新、政策展開について研究提言活動を続けている。著書に「自民党税制調査会」、「500兆円の奢り」(共著)など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

木代泰之の記事

もっと見る