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 安倍総理が開催を求めた消費税引き上げに関する集中点検会合が終わった。意見を述べた有識者60人のうち来年から予定通り消費税を引き上げることに賛成の人が44人、消費税引き上げそのものには反対しないが時期の先送りなどやり方を変えるべきとした慎重派が13人、そして消費税引き上げそのものに反対が3人という結果になった。

 大部分の人が賛成しているという結果になったわけだが、有識者のなかには「何でこんなに薄っぺらい人を呼んだの」と思わせる人もたくさんおり、全体の意見の分布は、大きな意味を持たない。

 問題は、経済の専門家の意見がどうだったかということだ。消費税を引き上げることが日本経済にとってプラスかマイナスか、あるいは日本の財政にとってプラスかマイナスかということに関して意見を述べることは、まさに彼らのプロフェッショナルとしての真価を問われる正念場だからだ。

 驚くべき結果だった。有識者の60人のうち、経済の専門家は19人いた(私の眼からみて経済の専門家ということなので内訳はご勘弁いただきたい)。その19人のうち消費税の引き上げそのものに反対した専門家は、ただの1人もいなかったのだ。

 ちなみに、

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筆者

森永卓郎

森永卓郎(もりなが・たくろう) 経済アナリスト、獨協大学経済学部教授

1957年7月生まれ。東京都出身。東京大学経済学部経済学科卒業。日本専売公社、日本経済研究センター(出向)、経済企画庁総合計画局(出向)、三井情報開発(株)総合研究所、(株)UFJ総合研究所を経て、現在、経済アナリスト、獨協大学経済学部教授。専門は労働経済学と計量経済学。そのほかに、金融、恋愛、オタク系グッズなど、多くの分野で論評を展開している。日本人のラテン化が年来の主張。

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