農地集積だけでは米問題は解決しない

　「日本の米は生産過剰」と聞いて疑う人はいない。稲作は日本の気候風土に適しているが、消費は減り続けている。高齢、兼業農家でも作れるため供給は常に需要を上回っている。政府は水田の４割は減反させ、40年以上転作奨励のために多額の補助金を使ってきたが、解決できていない。

　「余っているわけではない。実需者が求めている米を生産者が提供できていないから、行き先を失い余っているだけ」と熊本県のある若き稲作農家はいう。この農家は品種や栽培方法を組み合わせ、業務・加工需要にも積極的に対応している。

　８００万トンといわれる米の生産量のうち、三分の一から半分近くが業務・加工用に使われているという。業種や業態によっても異なるが業務・加工用米の実需者が求める米価は１２，０００円（60kgあたり）以下といわれている。

　一方、生産者が手にする米価はこれを上回る。２００６年産から13年産（5月末まで）の全銘柄の相対取引の平均価格を見ると１４，０００～１６，０００円台。つまり業務加工が求める価格との間に２，０００～４，０００円の開きがある。

　ここ１、２年特に米価が高く、外食業者や弁当業者はほしい米が変えずに困り、輸入米を手当したり、顧客に提供する米の量を減らすなど苦肉の策をとってきた。

　マーケットが安い米を求めている以上、作り手はなんとかしてでも安い米を提供していく必要がある。要望に応えられれば米は売れる。

　ところが安い米を作ろうという気運はほとんど高まっていない。それどころか、