消費税増税とさらなる金融緩和

　消費税を増税するかしないか、かんかんがくがくの議論となっている。反対派は９７年増税で不況になったことから、不安になっている。賛成派は、財政規律を高めるために増税しなければならない、増税しなければマーケットで金利が高騰するなど、何が起きるか分からないという。

　まず、反対派の考えから検討しよう。

　何よりも、安倍総理自身の今後の立場が心配されている。せっかく大胆な金融緩和で景気が良くなり、長期政権も見えてきたのに、経済が失速すれば安倍おろしにならないかということだろう。

　普通に考えれば、安倍総理に対抗できる勢力は増税派であって、増税して失敗したら増税派に代われとは理屈に合わないが、政治は何でもありの世界である。総理が用心深くなるのは当然だ。

経済失速の原因は消費税増税だけではない

　私自身は、９７年と９８年の経済失速の原因は合わせ技で、消費税増税だけで起きたことではないと思う。

　失速の原因の第１は、３％から５％への消費税増税で５兆円の財政緊縮を行ったからである。

　第２に、さらに３兆円の年金保険料負担増と１兆円の公共事業費削減があった。これで合わせて９兆円の財政緊縮になる（１３兆円という数字もあるが、これは大きすぎる推定値だと思う）。

　第３に、９７年７月以降、アジア通貨危機があった。

　第４に、９７年１１月以降の金融システム危機があった。

　さらに、第５に、金融危機にもかかわらず日本銀行がマネタリーベースを伸ばさなかったという事実上の金融引締めがあった。残念ながら、この第５の原因は広くは認識されていない。

　増税賛成派は、今回は５つの原因のうち４つがないから大丈夫という。さらに、不況回避を確実なものとするために、消費税を増税して、その分を景気対策に使えば良いともいう。

　しかし、増税して歳出を増やすのでは、