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消費税増税とさらなる金融緩和

原田泰 原田泰(早稲田大学教授)

 消費税を増税するかしないか、かんかんがくがくの議論となっている。反対派は97年増税で不況になったことから、不安になっている。賛成派は、財政規律を高めるために増税しなければならない、増税しなければマーケットで金利が高騰するなど、何が起きるか分からないという。

 まず、反対派の考えから検討しよう。

 何よりも、安倍総理自身の今後の立場が心配されている。せっかく大胆な金融緩和で景気が良くなり、長期政権も見えてきたのに、経済が失速すれば安倍おろしにならないかということだろう。

 普通に考えれば、安倍総理に対抗できる勢力は増税派であって、増税して失敗したら増税派に代われとは理屈に合わないが、政治は何でもありの世界である。総理が用心深くなるのは当然だ。

経済失速の原因は消費税増税だけではない

 私自身は、97年と98年の経済失速の原因は合わせ技で、消費税増税だけで起きたことではないと思う。

 失速の原因の第1は、3%から5%への消費税増税で5兆円の財政緊縮を行ったからである。

 第2に、さらに3兆円の年金保険料負担増と1兆円の公共事業費削減があった。これで合わせて9兆円の財政緊縮になる(13兆円という数字もあるが、これは大きすぎる推定値だと思う)。

 第3に、97年7月以降、アジア通貨危機があった。

 第4に、97年11月以降の金融システム危機があった。

 さらに、第5に、金融危機にもかかわらず日本銀行がマネタリーベースを伸ばさなかったという事実上の金融引締めがあった。残念ながら、この第5の原因は広くは認識されていない。

 増税賛成派は、今回は5つの原因のうち4つがないから大丈夫という。さらに、不況回避を確実なものとするために、消費税を増税して、その分を景気対策に使えば良いともいう。

 しかし、増税して歳出を増やすのでは、

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筆者

原田泰

原田泰(はらだ・ゆたか) 原田泰(早稲田大学教授)

 早稲田大学教授。1974年東京大学卒業後、同年経済企画庁入庁、経済企画庁国民生活調査課長、同海外調査課長、財務省財務総合政策研究所次長などを経て、2012年4月から現職。「日本はなぜ貧しい人が多いのか」「世界経済 同時危機」(共著)「日本国の原則」(石橋湛山賞受賞)「デフレはなぜ怖いのか」「長期不況の理論と実証』(浜田宏一氏他共著)など、著書多数。政府の研究会にも多数参加。

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