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農協のための「農政復古」を許してよいのか?

山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

 平成24年産は作況指数(平年作=100)102で、20年産以来4年ぶりの豊作となった。他方、24年産米の集荷業者(JA農協)と卸売業者の相対取引価格(米価である)は、24年9月から25年5月の平均で60キログラム当たり16,554円となっている。震災の影響で高値となった23年産をさらに上回り、22年産に比べると30%も上昇している。消費は減少傾向が続き、供給が増えているのに、価格が上がっているという不思議な減少が起きている。

 米が他の作物や品物と違うわけがない。これまでも豊作の時は価格が低下し、不作のときには価格が高騰している。例えば、平年作に比べ10%の生産減となった15年産の米価は前年比30%増加した。モノの価格が需要と供給の法則から離れた動きをするのは、裏に人為的な何かが働いているからである。24年産米の舞台裏は次のとおりである。

 米については、生産したものが消費されるまで長い期間がかかるので、農協は出来秋にいったん農家に仮払いし、あとで清算するという方法を取っている。21年産米の仮払い(仮渡し金)は、山形の“はえぬき”で12,300円だった。卸売業者に販売した21年産米の価格は期首21年9月の15,169円から期末22年8月には14,106円に低下し、平均価格は14,470円となった。

 農協は3千円くらいの販売手数料を農家から徴収していたので、本来農家に払うべき金は11,470円程度である。つまり、12,300円の仮渡し金は多すぎたので、農協は農家から仮渡し金の一部を取り戻した。

 これは農家の不興を買った。これに懲りた農協は、

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筆者

山下一仁

山下一仁(やました・かずひと) キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

1955年岡山県笠岡市生まれ。77年東京大学法学部卒業、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、農村振興局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員。10年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。20年東京大学公共政策大学院客員教授。「いま蘇る柳田國男の農政改革」「フードセキュリティ」「農協の大罪」「農業ビッグバンの経済学」「企業の知恵が農業革新に挑む」「亡国農政の終焉」など著書多数。

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