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 2020年のオリンピックの東京招致が決定した。早速REIT相場が3ヵ月半ぶりの高値をつけるなど、不動産市場などを中心に景気改善の動きが加速している。筆者はこの招致の決定も海外で進みつつある日本再評価の一環だと思っている。

 1990年から2011年の20年間、日本の実質GDPの成長率は1%を切り、「失われた20年」などと呼ばれ、内外での日本経済の評価は地に落ちた感じであった。

 それは停滞というよりも成熟であり、それほど落胆することでもなかったのだが、過去の高度成長時代と比べて悲観論を述べる人たちが少なくなかった。そこに2011年の大震災と津波、リーマンショックから回復しかかっていた経済も再びマイナス成長に戻ってしまった。

 しかし、逆に大震災は海外からの日本の注目度を増し、日本人の我慢強さや冷静さに対する評価を上げることにもなっていった。そして2012年からのアベノミクスと呼ばれた復興再建のための成長戦略は内外の注目を集めるようになっていったのだ。

 改めて日本を見つめなおしてみると、

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筆者

榊原英資

榊原英資(さかきばら・えいすけ) (財)インド経済研究所理事長、エコノミスト

1941年生まれ。東京大学経済学部卒、1965年に大蔵省に入省。ミシガン大学に留学し、経済学博士号取得。1994年に財政金融研究所所長、1995年に国際金融局長を経て1997年に財務官に就任。1999年に大蔵省退官、慶応義塾大学教授、早稲田大学教授を経て、2010年4月から青山学院大学教授。近著に「フレンチ・パラドックス」(文藝春秋社)、「ドル漂流」「龍馬伝説の虚実」(朝日新聞出版) 「世界同時不況がすでに始まっている!」(アスコム)、「『日本脳』改造講座」(祥伝社)など。

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