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 安倍晋三首相は10月1日、2014年に消費税を8%に増税することを表明した。2015年の10%への引き上げについては言及がないが、日本経済が今後とも順調に推移すれば10%への引き上げも実現される可能性が高いと思われる。

 もともとこれらの消費税増税は前野田佳彦内閣のとき、2012年8月10日、民主・自民・公明三党らの賛成多数で可決成立したもの。2012年末の政権交代でこの法案の実施に若干の懸念が生じたが、今回、安倍総理はこの決定に従うことを表明したのだ。

 安倍総理のブレーンなどから、景気回復への阻害要因だと法案の修正などのアドバイスもあったのだが、2012年、13年と日本経済が順調に回復していることもあって、今回の決定に至ったのだろう。

 平成25年度の租税および印紙収入は43兆960億円、その他収入を加えても47兆1,495億円。他方で歳出は92兆9,115億円で、 ・・・ログインして読む
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筆者

榊原英資

榊原英資(さかきばら・えいすけ) 青山学院大学特別招聘教授、エコノミスト

1941年生まれ。東京大学経済学部卒、1965年に大蔵省に入省。ミシガン大学に留学し、経済学博士号取得。1994年に財政金融研究所所長、1995年に国際金融局長を経て1997年に財務官に就任。1999年に大蔵省退官、慶応義塾大学教授、早稲田大学教授を経て、2010年4月から青山学院大学教授。近著に「フレンチ・パラドックス」(文藝春秋社)、「ドル漂流」「龍馬伝説の虚実」(朝日新聞出版) 「世界同時不況がすでに始まっている!」(アスコム)、「『日本脳』改造講座」(祥伝社)など。

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