雇用特区はとりあえず放置してみよう

　政府が第三の矢の柱として、解雇や労働時間管理の制限を低くする特区の設置を検討している。

　まず確認しておきたいのは、日本の正社員の解雇の難しさはＯＥＣＤ加盟国中第１位であるという点だ（2008 OECD : Indicators on Employment Protection, Difficulty of dismissal）。「正規雇用と非正規雇用の格差是正のために正規雇用の解雇制限を緩和せよ」とは、ＯＥＣＤやＩＬＯから勧告されている厳然たる事実である。

　奴隷労働や女性差別の禁止といったレベルで権威ある国際機関から是正勧告が出ているのだから、特区なんてせせこましいことは言わずに全国区で即日断行すべき改革である。それに反対だという政治家やメディアは、とりあえずＩＬＯまで出かけて行って「日本は差別を国是とする国であり、搾取は身分格差に基づく正当な経済活動であります」とでも説得してくるといい。

　とはいえ、いまだに終身雇用が普通だと考えている日本人が主流派なのも事実で、とりあえず特区で規制緩和して効果のほどを広く示すのは間違いではないと思う。

　さて、こうした特区のメリットであるが、以下のようなものがある。

・終身雇用ではないのだから雇用のハードルが下がる＝雇用創造

・労働が流動化することで人材の適所適材が進み、生産性が向上する＝経済成長

　さらに言うなら、