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雇用特区はとりあえず放置してみよう

城繁幸 「Joe's Labo」代表取締役

 政府が第三の矢の柱として、解雇や労働時間管理の制限を低くする特区の設置を検討している。

 まず確認しておきたいのは、日本の正社員の解雇の難しさはOECD加盟国中第1位であるという点だ(2008 OECD : Indicators on Employment Protection, Difficulty of dismissal)。「正規雇用と非正規雇用の格差是正のために正規雇用の解雇制限を緩和せよ」とは、OECDやILOから勧告されている厳然たる事実である。

 奴隷労働や女性差別の禁止といったレベルで権威ある国際機関から是正勧告が出ているのだから、特区なんてせせこましいことは言わずに全国区で即日断行すべき改革である。それに反対だという政治家やメディアは、とりあえずILOまで出かけて行って「日本は差別を国是とする国であり、搾取は身分格差に基づく正当な経済活動であります」とでも説得してくるといい。

 とはいえ、いまだに終身雇用が普通だと考えている日本人が主流派なのも事実で、とりあえず特区で規制緩和して効果のほどを広く示すのは間違いではないと思う。

 さて、こうした特区のメリットであるが、以下のようなものがある。

・終身雇用ではないのだから雇用のハードルが下がる=雇用創造

・労働が流動化することで人材の適所適材が進み、生産性が向上する=経済成長

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筆者

城繁幸

城繁幸(じょう・しげゆき) 「Joe's Labo」代表取締役

人事コンサルティング「Joe's Labo」代表取締役。1973年生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通入社。2004年独立。人事制度、採用等の各種雇用問題において、「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を各種メディアで発信中。代表作『若者はなぜ3年で辞めるのか?』『3年で辞めた若者はどこへ行ったのか-アウトサイダーの時代』『7割は課長にさえなれません 終身雇用の幻想』等。

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