経済再生に逆行しかねない「解雇特区」、「女性が輝く社会」の実現阻む恐れも

　安倍政権の国家戦略特区で、解雇や労働時間規制などについての規制に例外を設ける「雇用特区」が議論を呼んでいる。労働にかかわる規制は働き手の命や暮らしを守る意味から設けられているものが多いため人権の外に置かれる働き手を生み出すという批判が少なくないが、加えて懸念されるのは、これが「日本経済再生」ではなく、むしろ経済再生への逆行を招くのではないか、という点だ。

　日本では、企業が経営不振で社員を雇い切れなくなった時、手を尽くしていれば解雇できる「整理解雇の四要件」が判例などで決められている。だが、雇用特区では、入社時に結んだ労働条件に沿っていれば解雇できるという別ルールが適用されるという。

　入社するとき、働き手は「入れてくれれば何でもＯＫ」の心理に駆られやすく、不利な条件でも飲んでしまいがちだ。こうした条件下で、ちょっとした過失があれば解雇できる契約が結ばれれば、会社の経営は良好なのに解雇は横行、という事態が生まれる。雇用特区が「解雇特区」と呼ばれるゆえんだ。

　心配されるのは、その結果、働き手の賃金交渉力がいま以上に弱められ、企業の成長があってもその成果が働き手に回る度合いが一段と悪化することだ。

　小泉政権下の２００１年から２００５年までに企業の利益は倍近くに増えたが、勤め人の平均年収は１割減った。背景には、非正規労働者の増加と、その労働条件の低さに足を取られた正規社員の賃金交渉力の弱まりがあった。

　同政権が登場する２年前の１９９９年、派遣労働の原則全面解禁などの労働の規制緩和が行われ、２００４年には製造業派遣も解禁された。総務省の直近の調査では、いまや働き手全体の４割近く、働く女性の６割近くが非正規だ。

　その多くを占める有期労働者の７割が年収２００万円以下（２０１１年厚生労働省調査）だ。有期労働者は短期雇用であるため、次の契約が更新されないことを恐れて労働条件の交渉力が極端に弱くなる。

　同一労働同一賃金の制度が整わない中で、正社員も、「同じ仕事を半分の賃金で引き受ける非正規」と比べられ、