小泉元首相の「即時に脱原発」発言は、経済界の中核・主流の変化を反映？

　小泉純一郎元首相の即時脱原発の趣旨の発言は、大手マスコミでは、２カ月近く前の毎日新聞８月２６日朝刊の山田孝男氏のコラムで紹介された。日本国総理大臣が決断すれば可能というものである。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130826ddm003070155000c.html

　今月に入り、毎日新聞社説・１０月５日版は、『小泉氏のゼロ論　原発問題の核心ついた』と、小泉氏支持を表明し、読売新聞社説・１０月８日版は、『小泉元首相発言　「原発ゼロ」掲げる見識を疑う』と、反小泉氏の立場を強調した。
http://mainichi.jp/opinion/news/20131005k0000m070141000c.html
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131007-OYT1T01518.htm

　ちなみに、小泉元首相は、国際公共政策センター（奥田碩会長、田中直樹理事長）の顧問である。奥田氏の音頭取りもあろうが、同センターには、日本の主要企業の代表者などが、理事に名を連ねている。
http://www.cipps.org/group/index.html

「脱原発」発言で注目される小泉純一郎元首相

　小泉氏の一連の発言は、日本の経済界の中核・主流も、広義の『経済合理性』（目先の非常に狭義な利益ではなく）に従って、