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“廃止”では全くない“減反見直し”(下)

山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

 減反維持だけでは、話は終わらない。前回の自民党政権末期から、“水田フル活用”と称し、作りにくい麦や大豆に代えて、米粉や飼料用などの非主食用に向けられるコメを作付させ、これを減反(転作)と見なして、減反補助金を交付してきた。

 自民党・農水省はこの補助金を増額しようとしている。つまり、民主党が始めた政策を止めて、1970年から行ってきた自分達の政策は拡充・強化しようとしているのだ。

 主食用のコメの作付面積や量は今のままだろうから、主食用の米価は下がらない。むしろ、補助金が効きすぎて、非主食用のコメ作の収益の方がよくなれば、主食用の作付が減少し、主食用の米価が上がってしまうかもしれない。

 価格は変動するので、仮起きの価格でおおまかに説明すると、本来8000円の主食用米価を減反で1万4000円に引き上げたうえで、その主食用価格1万4000円と、9000円の加工用米、3000円の米粉用米、1500円の飼料用米の価格との差を補助金で補てんしている。

 つまり、補助金を使って主食用の米価を上げたうえで、非主食用の米価を下げるという、とんでもないマッチポンプ政策を実施しているのだ。それでも米粉・飼料用の需要先が少ないので、非主食用の米価をさらに引き下げて需要・生産を増やそうとしている。

 自民党は、主食用のコメの作付が増えないようにするために、非主食用の作付を増やす補助金を増額し、この“水田フル活用”政策をさらに拡充しようとしていることに他ならない。

 70年代は、生じた過剰米を飼料用にただ同然で処分した。今回はこの過剰米処理を飼料用などへの減反という形で事前に行おうとしているのだ。

 補助金の数字で示そう。主食用に販売した場合の10アール当たりのコメ収入は10.5万円くらいである。米粉の販売収入は2.5万円なので、これと主食用の収入との差8万円を交付している。現在米粉・飼料用のコメ作付面積は6.8万ヘクタールである。減反面積100万ヘクタールの1割にも満たないが、補助単価が大きいので、今でも544億円がこれだけに支払われている。

 もし自民党が10アール当たり補助金単価を10万円に増やし、生産者がこれに応じて20万ヘクタールに作付面積を増やすと、総額2000億円となる。これだけで今の減反補助金と同額になる。残りの80万ヘクタールの減反面積にこれまでと同じ補助金が支払われるとすると、減反補助金は3500億円を超える規模になる。これは、廃止どころか、減反の強化では ・・・続きを読む
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筆者

山下一仁

山下一仁(やました・かずひと) キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

1955年岡山県笠岡市生まれ。77年東京大学法学部卒業、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、農村振興局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員。10年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。「フードセキュリティ」「農協の大罪」「農業ビッグバンの経済学」「企業の知恵が農業革新に挑む」「亡国農政の終焉」など著書多数。

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