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CSRの観点から見た、阪急阪神ホテルズ事件の教訓(下)―不祥事の防止は「良いこと」をし続けるしかない

森摂 ビジネス情報誌「オルタナ」編集長

 一連の食品偽表示事件は、まだ収束する様子を見せない。エビや牛肉などの偽表示は、この国で相当多くのレストランやデパート、専門店が手を染めてきたことが用意に想像できる。

 しかも「リッツ・カールトン」「阪急阪神」など、老舗や有名ブランドの会社が多い。おそらくは、「この程度の虚偽はどこの店やブランドでもやっている」という業界の常識が大手を振っていたのだろう。

 この少し前には、外食チェーンの店舗を舞台にした、いわゆる「ツイッター・バカ写真」事件が世の中を賑わせた。中には、閉店してしまった店も少なくない。これらも、企業にとっては致命的な損害だ。

 このような不祥事が続くと、企業経営者は、まず「わが社の社員は大丈夫か」と心配になる。そこで、「コンプライアンス研修」を慌てて実施したり、これから計画している企業も少なくないだろう。

 だが、コンプライアンス研修では不祥事は減らない。なぜなら、社員がコトの根本を分かっていない限り、「Aをやるな」「Bはダメ」と言っても、「C」や「D」をやってしまうからである。

 では、どんな対策が有効なのだろうか。筆者は、社員一人ひとりが

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筆者

森摂

森摂(もり・せつ) ビジネス情報誌「オルタナ」編集長

環境とCSRと志のビジネス情報誌「オルタナ」編集長。東京外国語大学スペイン語学科を卒業後、日本経済新聞社入社。 流通経済部などを経て1998年-2001年ロサンゼルス支局長。2002年9月退社。同年10月、ジャーナリストのネットワークであるNPO法人ユナイテッド・フィーチャー・プレス(ufp)を設立、代表に就任。2006年9月、株式会社オルタナ設立、編集長に就任、現在に至る。主な著書に『ブランドのDNA』(日経ビジネス、片平秀貴・元東京大学教授と共著、2005年10月)など。訳書に、パタゴニア創業者イヴォン・シュイナードの経営論「社員をサーフィンに行かせよう」(東洋経済新報社、2007年3 月)。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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